IDC、DX先行企業の8割でデータ活用が浸透するが遅行企業は2割に留まる

IDC Japan 株式会社は、国内ITバイヤー（エンドユーザー）企業のデータ活用とデータ管理の現状についての調査結果を発表した。

この調査は、2024年5月に、どの程度データを活用できており、その基礎となるデータやプラットフォーム、組織がどの程度整っているのかなどを、国内の従業員300人以上のエンドユーザ企業のIT戦略や情報システム部門の管理に関わる担当者300人を対象に実施した。

また、その結果が、企業のDXやデジタルビジネス（以下、DB）の進展や成果の状況に応じてどのような違いがあるかを併せて調査した。

その結果、DXおよびDBの進展度合いとその取り組みの成果の水準で、データ活用の状況には明らかな差があることがわかった。

具体的には、国内企業でDXやDBの取り組みがある程度進行し、一定程度の成果を獲得出来ている6割の企業は8割強が一定程度以上データ活用できていると答えた。

一方、取り組みが遅れており成果も認識できていない2割弱の企業は、一定程度以上データ活用できていると答えた企業は2割強であった。

この理由についてIDCは、データ活用の取り組みを自社のみで取り組んでいる、もしくは取り組もうとしている企業が多く、財務分析や業務効率性分析などしか取り組んでいないことを挙げている。

また、実施したDXやIT化で成果が出ておらず外部要員やソリューションに投資ができない、データ活用における知識や組織文化が醸成しておらず適切なベンダーを選定ができないなど、複合的な要因があるとしている。

IDC Japan株式会社のTech Buyer リサーチマネージャーである鈴木剛氏は、「国内企業は、データ活用の意義を経営計画や事業戦略に明示し、業務活動と連動させる必要がある。実際の活用においては、データの関連性や項目の過不足をのみを明らかにし、データプラットフォームに取り込み、まずは活用を開始することも有益である。それにより、企業独自の状況に基づいた実践的な育成も可能となる」と述べている。