IDC、2029年には国内ITサービス市場が約9.6兆円規模に成長と予測

IT専門調査会社IDC Japanは、国内ITサービス市場の成長予測を発表した。

これによると、2024年から2029年までの年間平均成長率は6.6％で推移し、2029年には9兆6,225億円に達する見込みだ。

IDCは、これらの投資の促進要因は、AI利活用におけるPOCから実践へのフェーズ移行や、AIユースケースの発展だとしている。

また、2024年の市場規模は7兆205億円で、前年から7.4％の増加を記録した。

この成長の背景には、幅広い産業分野における既存システムのクラウド移行やモダナイゼーション、デジタルイノベーションのためのシステム構築への支出の拡大による、ITコンサルティングやSIなどのプロジェクトベース市場の成長率が上がっていることが挙げられる。

一方で、マネージドサービス市場は従来型のIT運用管理が減少傾向にあるものの、マネージドクラウドサービスやサービスプロバイダー向けのホールセールコロケーションサービスの拡大などにより、安定した成長を続けている。

産業分野別に見ると、官公庁での大型の既存システムの刷新プロジェクトや、地方自治体での自治体システム標準化の本格化を背景に、政府や自治体のIT投資が活発化しており、政府や公共が最も成長率の高い産業分野となった。

また、金融業、製造業、流通業でもクラウド移行やAI・データ活用などへの投資が拡大している。

なお、IDCは、2025年以降も国内ITサービス市場の拡大が続くと予測している。その要因として、企業の既存システムのモダナイゼーション（最新化）や新たな価値創出を目的としたIT投資の増加が挙げられている。

さらに、AI活用の本格化も成長を促す要素となる。これまで多くの企業で試験的に導入されてきたAIが、今後は本格的な業務に組み込まれ、活用範囲の拡張が投資の促進要因になるとIDCはみている。

IDC Japanのシニアリサーチアナリストである村松大氏は「国内ITサービス市場では、クラウド移行やデジタルイノベーションの需要拡大に加え、システムのモダナイゼーションが本格化する。さらに、AI活用の進展が市場成長を後押しするだろう」とコメントしている。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。