GEエナジー・ジャパン株式会社(以下GE)と株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、GEの産業用機器向けワイヤレスルーター「MDS-Orbit(エムディエス・オービット)プラットフォーム(以下Orbit)」と、ドコモの通信モジュールを連携させた新たなIoTソリューションの提供について、本日業務提携に向けた覚書を締結した、と発表した。
今回の覚書により、インフラ設備を有する民間企業や自治体等は、遠隔地の道路や橋梁、プラントや電気・ガス・水道等の設備にドコモの通信モジュールを内蔵したGEの「Orbit」を設置することで、インフラ設備の温度や振動等の稼働データをリアルタイムに監視することが可能になる、としている。
また、「Orbit」で取得したデータを、ドコモがIoTクラウドプラットフォーム「Toami (※1)」上で提供するアプリケーション等と連携させることで、利用者はインフラ設備の稼働データをスマートフォンやタブレット等を通じて管理し、故障防止に向けた予兆診断や老朽施設の保全に役立てることが可能。クラウドを活用することで、少ない設備投資で、スピーディーな価値創造が期待できる。
GEが提供する「Orbit」は、産業用機器のデータ通信を行うための高度なセキュリティ技術とClass I Division2認証(※2)を受けた堅牢な筐体を採用したワイヤレスルーターだ。優れた耐環境性を有しているため、設置場所や地形等の環境に影響されることなく、セキュアな通信が可能になる。
GEは、法人向け機械間通信サービスにおける豊富な運用実績を有するドコモの通信モジュールを、電波状況の確認試験の結果も踏まえ、採用することを決定した。
ドコモは、パートナーとともに新たな価値を協創する「+d」の展開に向け、産業用機器の世界トップメーカーとしてIoTの発展を牽引するGEとの更なる連携を推進していく、としている。
今後、GEとドコモは両社の技術を融合させることでIoTによる価値創造を推進するとともに、幅広い分野のお客さまに新たな価値を提供するIoTソリューションの展開をめざす。
※1 「Toami」は日本システムウエア株式会社(http://www.nsw.co.jp)が提供するIoTクラウドプラットフォーム
※2 国際規格IEC500で定められた危険区域。Class I Division2とは、爆発の危険性物質が扱われている危険区域のうち、通常はコンテナなど密閉された場所または閉鎖的な空間で管理・処理されており、偶然の事故やコンテナ等の破壊、機器の異常等に依る以外、危険性物質が漏出されることのない場所を指す
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