富士通、IoTを活用した「居住者の見守りソリューション」を提供開始

富士通株式会社は、自治体や住宅事業者などに向けて、IoTを活用して居住者の生活の様子を24時間見守り、安心して暮らせる住まいづくりや高齢者ケアをサポートする「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（フジツウアイオーティーソリューションユビキタスウェア、以下、ユビキタスウェア）居住者の見守りソリューション」を、11月下旬より提供開始する。

平成27年版高齢社会白書（注1）（内閣府）によると、2014年10月1日時点において、65歳以上の高齢者人口は3,300万人となり、過去最高を更新したという。高齢化社会がより進展し、高齢者が安心して住み続けられる住宅へのニーズが高まる中、自治体や住宅事業者にとっては、サービス品質の向上による競合との差別化や、運営コスト削減による安定的収益の確保などが課題となっている。

同社は、このような背景やニーズに対応するため、IoTを活用して居住者の生活の様子を24時間見守る「居住者の見守りソリューション」を提供する。

同ソリューションでは、同社独自の「ユビキタスウェアセンサーアルゴリズム（以下、センサーアルゴリズム）」を活用し、居住者宅内の生活音の有無や人の動きなどの情報から居住者の状況把握を行い、安心安全な生活をサポートする様々なサービスを提供（注2）するという。

生活の様子は、カメラ撮影や会話を録音せずに生活音などの「音」を中心に分析するため、プライバシーに配慮した見守りが可能。異常が疑われる場合には、看護師が24時間365日常駐する同社グループのコールセンター（注3）に通知され、必要に応じて家族への連絡や居住者宅への駆けつけ（注4）などを行うという。そのほか、居住者からの緊急通報や健康に関する相談についても、コールセンターに常駐する看護師が24時間365日対応するという。

居住者宅の状況を把握する「ユビキタスウェアリモートケアベース（以下、リモートケアベース）」の設置に際しては、配線工事が不要なため、見守りサービスを提供する自治体や住宅事業者などの顧客は、新築・既築を問わず容易に導入することができる（注5）とともに、迅速な事業の立ち上げが可能。

同ソリューションの主な特長は下記。

居住者が安心安全に暮らせるサービスをトータルで提供

居住者宅内に設置した「リモートケアベース」がセンシングした音や人の動き、温湿度などのデータを同社のIoTデータ活用基盤「FUJITSU Cloud Service IoT Platform（フジツウクラウドサービスアイオーティープラットフォーム）」に集約し、「センサーアルゴリズム」により分析することで居室内の状況を把握する。会話の内容そのものを記録するのではなく、生活音から会話している様子を「発話」イベントとして検出し、必要な分析結果のみを利用するため、居住者のプライバシーに配慮した見守りを行うことが可能。

居住者の生活の気配が24時間確認できない状況や、通常では発生しない大きな音が発生した場合など異常が疑われる場合は、看護師が24時間365日常駐するコールセンターにアラートが通知されるため、早期に居住者の安否状況を確認することができるという。そのほか、居住者からの緊急通報や健康に関する相談もコールセンターで24時間受け付けるなど、居住者が安心安全に暮らせるサービスをトータルで提供される。

容易に導入が可能

同ソリューションは、電源とネットワーク設定のみで利用ができ、配線工事が不要なため、新築・既築問わず容易に導入することができる。居住者宅内に設置する「リモートケアベース」は、貸し出す形式で提供するため、居住者の購入手続きも不要。また、24時間365日対応するコールセンターは、緊急通報受付事業で約30年の実績がある同社グループのコールセンターを利用するため、事業者側での設置は不要。これらにより、見守りサービス事業の迅速な立ち上げが可能だという。

注1）平成27年版高齢社会白書：
2014年10月1日時点で、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,300万人（前年3,190万人）。（平成27年版高齢社会白書）
注2）安心安全な生活をサポートする様々なサービスを提供：
同サービスは、見守り対象者の住居などに設置したリモートケアベースの反応状況が一定の設定値を超えた場合や、居住者および家族からの通報を受けた場合に状況確認を行うものであり、以下の内容を含むものではなく、見守り対象者の安全や健康状態、緊急事態の通報や救済を確約、保証するものではない。
a. 警備業法第2条第1項第1号および同項第4号に規定する行為
b. 医師法または保健師助産師看護師法で定める許認可が必要となる行為
注3）同社グループのコールセンター：
富士通ソーシャルライフシステムズ株式会社が運営する支援センター。
注4）家族への連絡や居住者宅への駆けつけ：支援の内容は、契約によって異なる。
注5）容易に導入することができる：サービスの開始に当たり、100V電源と無線LAN環境は必要となる。