ペダルノート、Beacon活用の自転車盗難補償付きサービスリリース

IoTソリューション提供の株式会社ペダルノート（以下、ペダル）は、リアル店舗と連動した自転車盗難補償付きサービス「ペダルノート」をリリースした。

現在の日本では、自転車は400台に1台（※1）、盗難被害にあう状況。しかも海外やネット通販、オークションでの転売目的の盗難が多くなり、防犯登録の機能だけでは守りきれず、大きな社会問題となっている。自転車の車両保険は、最大2年。大手の損害保険会社の商品は存在せず、少額短期の車両保険のみ。同社は、盗難対策として、盗難自転車を発見する仕組みを構築するだけでなく、登録後3年でも補償を出すことができ、全ての自転車オーナーに向けて「安心・信頼・安全」の環境を提供していくために同サービスを開発し、リリースした。

同サービスは、ユーザが全国の2000店舗ある自転車販売店において小型電波発信装置ビーコンを購入、自転車に設置する。次にウェブサイトから利用登録をした上で、専用アプリをスマートフォンにダウンロードし、ビーコンを登録。これでユーザはサービス利用が可能になる。利用料金は、月額利用300円から。同サービスに加入してユーザが受けられるサービスは以下の2つ。

大手損害保険会社と開発した「盗難保険」を原資とする「捜査支援サービス」
盗難された自転車が捜査支援サービスで見つからなかった場合には、同サービス加入後2年以上でも最低1万円（※2）から見舞金としてペダルノートから受けられる。
全国の提携販売店で簡単な動作点検をしてもらえる「無料診断サービス」

同サービスは、ユーザが自転車販売店から購入し、自転車に設置した小型電波発信装置ビーコンから発信された電波を捜索協力者のスマートフォンアプリが受信し、同社のサーバへ位置情報を送信することで、ユーザが自転車の位置情報を把握できる仕組み。ペダルは、その仕組みに大手損害保険会社と協力し開発した新しい「盗難保険」を原資とした捜査支援サービスを付加した。いままで車両保険に加入することができなかったネットで購入したユーザや既存の自転車オーナーも加入可能。

捜査支援サービスは、盗難された自転車がオーナーの手元に戻ってきた場合、同社から捜査協力者に報酬として「捜査手数料」を捜査協力者へ支払う。同社から支払う報酬のためオーナーは追加費用を支払う負担なしで、「盗難と戦いたい一般ユーザ」にアプリを通して捜索の依頼をできる。従って、自転車のオーナー個人だけで捜索するのではなく、多数の一般ユーザが協力して捜査することが可能になる。

同社は、捜索機能を「捜査支援料」をフックにした別アプリとして開発することにより、多数参加型の捜査サービスにすることが可能となった。それが新しい仕事アプリ「Seeker（シーカー※3）」。シーカーはダウンロードして街を歩くだけで探し物を見つけてお礼をもらえるアプリ。補償支払連携をうける場合は、この「シーカー」をダウンロードする必要がある。

また、同社はワイズロードを展開する株式会社ワイ・インターナショナル、サーベロ等のスポーツバイクブランドを展開し全国に2000社の販売店網を持つ自転車総合商社株式会社東商会やバイチャリを展開する株式会社ちゃりカンパニーと業務提携を結んでいる。

今後ペダルは、自転車メーカー主導による beacon 搭載について海外メーカーと協議を進めるだけでなく、国内自転車パーツメーカーと連携し盗難防止デバイスの開発を行う。また株式会社東商会の協力で全国2000店舗の販売網構築を今年度中に目指す。さらにネットオークションで自転車を購入したユーザに安心を届ける仕組みを協力保険会社や大手オークションサイトと連携し、サービスの拡大を図り、捜査の網を拡大していく。また、ビジネスモデル特許を申請しているサービスモデルの拡充を協力保険会社と共に行い、補償割合や画期的な視点で構築されるプレミアムサービス（※4）を導入していくとしている。

※1 同社ネット調べ
※2 最低1万円の補償金は、ベーシックプラン。本年7月頃を目処に追加されるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同開発したプランについては、補償金額が異なる。
※3 シーカーは４月中旬頃リリース予定
※4 ７月頃予定