博報堂、地方自治体や事業者のDX・EC支援を行う「地域DXソリューション」提供開始

博報堂は2月6日、ECに特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC＋」の博報堂DYグループ「ショッパーマーケティング・イニシアティブ」の取り組みで、全国の地方自治体や事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）・ECを支援する「地域DXソリューション」を提供開始したと発表した。

地域DXソリューションは、「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運
用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育」の6つのDX・EC支援ソリューションで構成。

各ソリューションでは、経営や事業戦略を行うマーケターやクリエイター、物流・コールセンターなどの専門メンバー、実際に人手を担う人材派遣機能といった、戦略から実装までを提供。それぞれの地域に合った課題解決や運用を支援する。

具体的には、「産地直送ECモール立ち上げ」では、地域物産品を扱う、産地直送のECモールの事業戦略策定からモール構築・事業者の加盟促進、物流構築、受発注管理、認知獲得までをワンストップで提供する。

「EC事業診断」は、ECビジネスの経験がない地域の事業者向けに、ECビジネスの開始時の事業計画作成やECチャネル戦略策定を行う。

「新商品開発」では、ECに特化したデータを使って、販売戦略からプロダクト設計、コミュニケーション・PR戦略、テストマーケティングまで、地域物産品の企画・開発を支援する。

「地域ライブコマース」は、ライブコマースに特化した専門組織「LiveCommerce+」が地域の特色を生かしたライブコマースの企画運用をすることで、事業成長に直結するライブコマースを実施につなげる。

「地域DX教育ソリューション」では、ハンズオン型研修、集合型研修、E-ラーニングを組み合わせてDX・EC領域の人材教育を行うことで、DX・ECの推進ができる人材の育成、業務の内製化をサポートする。

ソリューションは、HAKUHODO EC＋のメンバーで、博報堂DYグループの博報堂、博報堂プロダクツ、日本トータルテレマーケティング、セレブリックス、ソウルドアウト、SO Technologiesが一体となって企画・運営する。

「HAKUHODO EC＋」は、博報堂DYグループ各社と協力会社のナレッジやスキルを集約し、EC領域に特化した博報堂DYグループの横断型プロジェクト。新しいコマース、新しいECの可能性をいち早くキャッチし、市場分析、課題発見、戦略構想、システム開発、ECサイト構築、実装、集客、CRM、フルフィルメントやコンタクトセンターなどの運用までをフルファネルで支援する。

また、「ショッパーマーケティング・イニシアティブ」は、「HAKUHODO DX_UNITED」傘下の博報堂DYグループ9社の横断戦略組織になる。リテールDX（小売り・店舗のDX）、コマースDX（購買接点のDX）、デジタル販促、リアル販促、ショッパーマーケティングデータ活用などの領域で、流通、小売り、メーカーのビジネス成果や売り上げ拡大につなげ、生活者に新しい買い物体験を提供する「価値創造型の次世代ショッパーマーケティング」をワンストップで提供する。

博報堂では、ソリューションを通じて、「HAKUHODO EC＋」の各社が持つ地域に沿った課題解決力や運用支援などの専門スキルやノウハウを生かすことで、地方自治体や事業者がECを軸にした販促強化やDXのスキルアップが可能になるとしている。