DNP、クッキーに依存しないターゲティング広告の配信・分析サービスを提供

近年、ユーザのプライバシー保護の観点から、クッキー（※）に関する規制が強化されている。

そうした中、大日本印刷株式会社（以下、DNP）は本日、米国のLotame（ロタメ）、株式会社ゲシェルと連携し、サードパーティークッキー（以下、クッキー）に依存しないターゲティング（追跡型）広告の配信・分析サービスの提供を、2023年5月25日に国内で開始したことを発表した。

今回発表されたサービスでは、個人情報や、個人情報に関連する情報を用いない広告配信が可能だ。また、情報収集に関するユーザからの同意を得る方法として、事前承諾に加え、通知・公表などの対応も可能になる。

さらに、すでにクッキー利用が廃止されたAppleのWebブラウザ・Safariでの利用も可能で、今後廃止予定のWebブラウザでの利用も可能となる見込みだ。

サービスの仕組みは、ユーザのWebサイト閲覧履歴を追跡することなく、ユーザが提供を許諾した各種データ（Web経由・モバイル経由・インターネット回線に接続したテレビ端末の「コネクテッドTV」経由等）から、関連性があると推定した情報を統合して、仮想ユーザのIDを生成する。

これにより、個人情報や、個人情報に関連する情報を用いずに、想定した見込み顧客への広告配信が可能になる。

加えて、Webサイトにタグを設置して、Webサイト来訪ユーザの情報を分析するとともに、IDごとに当てはまる「属性」を推定することが可能。興味・関心等の複数の要素でユーザ像を分析することができる。

今後は、Lotameとともに、クッキーに依存しない広告商材やWebサイト来訪ユーザ分析のほか、企業等が保有するファーストパーティーデータ強化のメニューを開発・提供していく予定だ。

※：クッキーは、ユーザの閲覧先サイトと異なる広告事業者（サードパーティー）のサーバが発行して、ユーザのPC等の中に作成するファイルだ。ユーザのプライバシー保護の観点で、このクッキーをブロックするWebブラウザが増え、法律が整備されるなど規制が強化されている。

IoTNEWS編集部

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