富士通・キリンビバレッジ他3社、AIで商品外装ダンボール破損レベル判定の統一化を目指す

現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っている。

この納品可否の判断は、飲料メーカ・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じている。これにより、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっている。

そうした中、キリンビバレッジ株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、サントリー食品インターナショナル株式会社（以下、サントリー）、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）、富士通株式会社の5社は、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を、2023年6月21日より本格的に開始する。

今回の共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、「飲料配送研究会」の基準を使用した富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを飲料メーカ・流通業が共有し、製造・配送・販売を担う各社で破損レベル判定の統一化を目指す。

具体的には、商品の入荷検品時または出荷前や保管時に倉庫担当者がスマートフォンで破損箇所を撮影し、画像をデータベースと照合する。

そして、AIが判定・推奨した入荷・出荷可否に基づき、倉庫担当者が入荷・出荷の可否を判断する。

今回実証に参加する飲料メーカー・流通業・富士通は、共同でこのAI判定の仕組みを使い、外装ダンボールの破損判定の統一化・判定基準の共有化に向けて共同で実証実験を行い、その結果について定期的に検証・協議を実施する。

今回、第1ステップとして5社で実証実験を開始し、今後製造・配送・販売に関わる企業に参画を呼び掛け、実証実験の範囲を拡大していくとしている。

IoTNEWS編集部

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