近年、人々の価値観の多様化に伴い、自身の趣味や嗜好に沿った商品の購買意識が高まり、従来の画一的なマーケティングから、個々人に寄り添った購買体験の提供が求められている。近年の技術革新に伴い、カメラ映像を用いた行動分析技術により来店者の行動や購買特性などの分析が可能になりつつある一方で、接客や販促コンテンツの作成に多大なコストや労力を要しており、マーケティング施策の導入や改善における課題となっている。
富士通株式会社は、学校法人早稲田大学 マーケティング・コミュニケーション研究所長の恩藏 直人教授の研究グループが保有するマーケティングの学術的支援のもと、消費者の店内行動データをもとに、生成AIを活用してデジタルサイネージ上にアバターや販促コンテンツを生成する購買促進AI技術を開発した。
例えば、マーケティング理論によると、消費者の購買行動の決定には、接客員の人柄と知識、商品のデザインと機能性などによって決まる指標である温かさ(warmth)と有能さ(competence)が影響すると示唆されている。
同技術は、こうした消費者の購買行動の傾向を踏まえ、行動分析AIから得た来店者の行動や購買特性データをもとに、生成AIに必要なプロンプト(指示文)情報を最適化することで来店者に適したアバターの生成が可能になるほか、事前に生成AIで作成した各商品の推薦内容を、販促コンテンツとして提示する。
これにより、来店者がある商品棚の前に立ち寄ったり、商品を手に取る行動などから来店者の興味や購買意欲を捉え、アバターの口調や表情などを含めて最適な接客を行うとともに、買い忘れの注意喚起や関連商品の提案、商品の魅力を盛り込んだ説明などの販促コンテンツを来店者が受け入れやすい内容とタイミングで提示することで、来店者の興味や関心に合わせた情報を提供する。
また、富士通は同技術を活用した自動接客による商品販売促進を目指し、一般社団法人リテールAI研究会の支援のもと、山口県防府市にある株式会社丸久が展開するスーパーマーケット「アルク三田尻店」の実店舗において、同技術を適用した実証実験を2023年8月3日~10月15日の期間、実施する。
具体的には、店内に設置するカメラ映像から、富士通独自の行動分析AI「行動分析技術 Actlyzer」で来店者の行動パターンや購買特性を認識および分析し、それに合わせて適切なアバターが事前に生成AIをベースに作成した各商品を推薦する文章を読み上げる形で、スーパーマーケット内に設置するデジタルサイネージ上で商品を自動で推薦する。アバターは生成AIで生成され、映像から認識した商品推薦の成否のデータを基に、より適切なアバターへと随時改善され、以降の接客時に活用される。
同実証実験の期間を通じ、アバターによる商品自動推薦の効果やアバターの改善効果、店舗や商品の売上への貢献などの有効性を検証する。
今後富士通は同技術を、先端AI技術を素早く試せるAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi (code name) – Fujitsu AI Platform」を通じて、2023年度中に提供開始予定としている。
プレスリリース提供:富士通
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