東武鉄道と日立、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォーム立ち上げへ

東武鉄道株式会社（以下、東武）と株式会社日立製作所（以下、日立）は、決済やポイント付与、本人確認などを可能にする日立の生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを、2023年度中に立ち上げることで合意した。

このプラットフォームは、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報である「デジタルアイデンティティ」に、生体認証を活用してアクセスすることで、業種を横断して決済やポイント付与、本人確認などのサービスを受けることができるというものだ。

なお、決済には、日立が提供するIoT決済プラットフォームサービスを利用し、決済代行会社と連携したクレジットカード決済を活用する。

第一弾として、2023年度中にプラットフォームに対応した東芝テック株式会社のセルフレジを、東武ストアの複数店舗に導入する。

ユーザは、プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報を登録することで、東武ストアのセルフレジで、TOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などを生体認証で行うことができる。

生体認証の種類は、指静脈認証、顔認証の2つの生体認証の方式をサポートしており、導入企業側が選択した認証方式を利用することが可能だ。

また、ブラウザ上で表示可能なQRコードを用いた認証にも対応しているため、スマートフォンの提示のみでの利用もできる。

加えて、初回の生体登録の際などに、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を店員が対面で確認することで、その後はセルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで酒類などを購入することができる。

なお、株式会社ジェーシービー（以下、JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画している。

今後は、第一弾で実施する東武ストアのセルフレジ導入後、ユーザの評価を踏まえてプラットフォームの機能を拡張し、決済だけでなく、チェックイン、入退場などさまざまなユースケースのサポートを行う。

また、改札機における認証など、鉄道分野での活用についても視野に入れた検討を進めるほか、その他交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などの東武グループの各施設への導入を推進し、これらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大していくのだという。

なお、プラットフォームの今後の展望について両社は、JCBや、東武ストアでの導入に合わせて行うキャンペーンに参加する飲料メーカなど、複数企業の賛同を得ており、今後2社は、パートナー、導入店舗などの参画企業を募り、利用シーンやユースケースを拡充させていくとしている。

IoTNEWS編集部

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