パナソニックIS、飲食店舗と物販店舗両方に対応した施設POSシステムを発売

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社（以下、パナソニックIS）は、飲食店舗と物販店舗の両方に適用可能なPOSシステムを2024年3月7日より発売する。

これまでのPOSシステムは、飲食店舗や物販店舗など、業態ごとに特化した製品が主流だった。しかし、飲食店舗と物販店舗の両方を抱える集客施設では、業態ごとに異なるPOSシステムを採用しなければならず、「管理運用に手間がかかる」「売り上げデータの分析が難しい」といった問題が生じていた。

そこでパナソニックISは、飲食店舗に特化したPOS機能や物販店舗に特化したPOS機能、バックオフィス機能を組み合わせた施設向けPOSシステムを開発した。

この新たな施設POSシステムは、飲食業務と物販業務を一つのシステムで対応でき、販売情報を把握することで集計業務の効率化が図れるほか、店舗運営の課題や戦略の立案、その効果測定までも含めた店舗経営全体に対する貢献が可能だ。

また、飲食と物販のデータについて、一つのシステムでデータ分析が可能であり、売上データの分析機能が搭載されている。さらに、施設業務に合った発注業務に対応したマーチャンダイジング機能も提供されている。

施設オーナーはこのPOSシステムを導入することで、飲食店舗と物販店舗の両方を抱える施設の効率的な運営が可能となり、集客力の向上やDX推進に役立てることができるということだ。

契約からシステム稼働までは4ヶ月で、費用は、POS端末一式費用が1台300,000円からで、導入支援サービス費用が1施設2,250,000円からとなっている。月額費用は、POSライセンス利用料が1台あたり19,500円で、BO機能を利用する場合BOライセンス利用料が10,000円、サーバ利用料が1施設50,000円だ。

IoTNEWS編集部

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