リンク・プロセシングとPax Japan、SPoC技術を活用しキャッシュレス決済強化する新サービスを開発へ

近年、日常生活でのキャッシュレス決済の需要が増えてきている一方、事業者側にとっては、セルフ決済を行うための専用デバイスの導入が高額であることや、設置スペースが障壁となっている。さらに、有人対応が前提のキャッシュレス決済デバイスも多く、人的資源の確保も課題となっていた。

そこで株式会社リンク・プロセシングとPax Japan株式会社は、スマートデバイスなどを活用して消費者のセルフ決済を実現する、SPoC技術を活用した新サービスの共同開発に合意した。

新サービスに活用されるSPoCとは、クレジットカードや電子マネー情報を読み取る専用カードリーダと、暗証番号などを入力するスマートデバイス上で動くアプリケーションで構成する決済手法のことだ。

今回発表された共同開発では、Pax Japanが提供するカードリーダ端末やセキュリティ対策アプリケーション、セキュリティ対策サーバと、リンク・プロセシングの提供するキャッシュレス決済アプリケーションと決済センタを組み合わせて、サービスを開発する予定だ。なお、新サービスの提供はリンク・プロセシングが行うとしている。

新サービスの提供シーンとしては、飲食店のセルフオーダー端末やアミューズメント施設の遊具、タクシーの後部座席に設置された動画配信用タブレットなど、すでに存在しているデバイスに、クレジットカードなどのキャッシュレス決済ソリューションを組み合わせることが検討されている。

特に、省人化が求められる業界を中心に、2024年中にクレジットカードや電子マネー、QRコードなどを消費者自身が選択し、セルフ決済ができるキャッシュレスサービスの提供を目指す。

また、本共同開発合意の一部として、リンク・プロセシングは2024年3月12日から15日に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2024」のPax Japanのブースで、SPoC技術を活用した小型のセルフ決済端末のデモ展示を行う予定だ。

IoTNEWS編集部

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