パナソニックHD、遠隔オペレータの一部業務をサポートするAI機能を開発し合計10台のロボットを同時運行

パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、1人のオペレータによる遠隔操作型小型車の複数地域、合計10台同時の公道走行の道路使用許可を取得し、2025年1月23日より実証実験を開始したことを発表した。

パナソニックHDはこれまで、自動搬送ロボットと遠隔管制システムを組み合わせたロボットソリューションを開発し、ラストワンマイル配送や移動販売、情報発信などを行っている。

ロボット活用による人手不足の解消には、1人の遠隔オペレーターが安全に、多くのロボットを同時に運行できることが重要になる。

これに対してパナソニックHDは、2022年4月に1人のオペレータによる遠隔操作型小型車の4台同時かつロボット近傍に保安要員を配置しないフルリモート型での運行を実現した。以降、複数台のロボットを同時に運行しながら、様々なパートナーとともにサービス提供を継続してきた。

今回、さらなる効率化を図るため、遠隔オペレータの一部業務をサポートするAI機能を開発し、遠隔オペレータの作業負荷を低減させることにより、同時に運行できるロボットの台数を10台に増やすことが可能となった。

また、神奈川県藤沢市と大阪府門真市、佐賀県佐賀市の3地域、合計10台の自動搬送ロボット「ハコボ」をフルリモート型で運行する。

なお「ハコボ」は、後部に搭載するキャビンをカスタマイズすることで、移動販売や情報発信など様々な用途にも対応することが可能なため、複数の台数・地域・サービスを組み合わせることにより、ロボットサービスの運用コストを抑えることができるのだという。

今後は、1人のオペレータが複数地域を跨ぎながら、複数のロボットを同時に活用したサービス提供への貢献を目指すとしている。

IoTNEWS編集部

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