村田機械、UTM内蔵ネットワークストレージ「InformationGuard EX」を発売

村田機械株式会社は、UTM内蔵ネットワークストレージ「InformationGuard EX(インフォメーションガード・イーエックス)IPB-8555/IPB-8355」(トップ画左)の2モデルと、ネットワークストレージ機能に特化した「InformationGuard EX IPB-8055」(トップ画右)の1モデルを、ムラテックフロンティア株式会社を通じ、11月上旬より順次発売する。

「InformationGuardシリーズ」は、UTM(統合脅威管理)とストレージを一体化したハードウェアだ。

UTM機能により、外部からの不正侵入やウイルス感染を防止するとともに、ストレージ機能により事業所内にセキュアなファイルサーバが設置でき、ネットワーク環境を構築することができる。

また、見積書や請求書などの電子取引データを、2021年度改正電子帳簿保存法で定められた保存方法に則り、保存・管理できる支援機能を搭載している。

今回発表された「InformationGuard EX IPB-8555/8355/8055」は、2021年8月に発売された「InformationGuard EX IPB-8550/8350/8050」の後継モデルだ。

「InformationGuard EXシリーズ」は、UTM機能により外部からの不正侵入やウイルス攻撃による感染を防止するとともに、ストレージ機能で不意の障害や事故から業務データを守る。

ハードウェアは5年間無償保証で、ハードディスク障害などのトラブル発生時には、リモートまたはオンサイトで村田機械のサービスエンジニアが対応する。

シリーズ新製品「IPB-8555/8355」では、通信負荷の軽減のため、信頼性の高いサービスへの通信をUTMの検査対象から除外する「Smart Accel」機能を新たに搭載した。これにより、スループットのパフォーマンスを、前機種より約30%向上させた。

また、前機種ではオプション機能として展開していた、見積書や請求書などの電子取引データを、2021年度改正電子帳簿保存法で定められた保存方法に則って保存・管理できる支援機能を、「IPB-8555/8355/8055」では標準搭載している。

取引先や取引年月日、金額などの情報を文書に付加してストレージの専用領域に保存し、複数条件を組み合わせて検索することが可能だ。

また、ユーザごとに操作権限を制限でき、その操作ログも最大10年間記録され、訂正削除履歴を残すことができる。

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