NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、スマートシティにおいてオープンかつアジャイルな開発ができる共創の場として、2021年4月に共創環境施設「CROSS LAB for Smart City」（以下、CROSS LAB）を開設している。
そして本日、NTT Comと日本ユニシス株式会社は、CROSS LABにて、BIM（Building Information Modeling）という、建物のライフサイクルにおけるデータを3Dモデルベースで構築管理する手法を用いた、建物設備管理デジタルツインの共創を、2021年12月より開始したことを発表した。
今回発表された共創では、NTT Comのデータ利活用基盤の1つである「Smart Data Platform for City」（以下、SDPF for City）と、日本ユニシスのファシリティマネジメントソリューション「ARCHIBUS（アーキバス）」を連携し、3Dデータを活用したデジタルツインによる、ビジュアルな建物設備管理を実現し、生産性向上を目指す。
具体的には、「CROSS LAB」のBIMデータを、「ARCHIBUS」を介して設備情報や故障情報と連携させ、相互接続・相互運用性を検証する。（トップ画参照）
また、「SDPF for City」と「ARCHIBUS」を連携させることで、センサーで検知した設備の異常などを、3Dビューワー上に表示させることが可能となり、建物をデジタルツイン化するとともに、建物設備管理の効率化を促す。
さらに、連携したデータを自動で「ARCHIBUS」の保全業務プロセスへ連携させることで、設備管理業務のDXを支援する。
今後は、「SDPF for City」と「ARCHIBUS」の連携を深め、様々な機器から取得したデータをリアルタイムで建物設備管理業務に活用できる、建物統合管理ソリューションの提供に向けた検討を進める。
さらに、Smart City、スマートビルディングの実現に向けて、街区・建物情報やビル設備情報を統合し、ファシリティマネジメントの効率化や、利用者の安全性の向上を図るプラットフォームの提供に向けた検討をする。
また、今回の取り組みで得た知見・ノウハウを、両社が参画する東大グリーンICTプロジェクトへと還元する、としている。
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