大林組と日立ソリューションズ、スマートビルに関する合弁会社「オプライゾン」を設立

近年、建物設備のデジタル化に対応したスマートビルへのニーズが高まっている。

新築ビルに加えて、首都圏では今後10年間に竣工後25～35年が経過し、大規模修繕の時期を迎える既存ビル（賃貸面積ベース）がピークを迎えることから、既存建物のリニューアルでもスマートビルに対するニーズが高まることが見込まれている。

IoTやAI（人工知能）など先端技術を擁したサービスを導入する建物が増えていく一方、そのメンテナンスや運用、セキュリティ対策は、建物オーナーにとって課題でもある。

そうした中、株式会社大林組と株式会社日立ソリューションズは、スマートビルに関する新しい合弁会社として、株式会社オプライゾンを設立し、2023年4月1日より営業活動を開始した。

オプライゾンは、スマートビル向けの共通基盤サービスを中核としたサービス展開を図っていく。

スマートビル導入後に必要な各種サービスのアップデート、ネットワーク機器の状態監視などのサービスを、サブスクリプション型のクラウドサービスとして提供する。

また、国内外のベンダーのサービスをオープンに採用し、スマートビルに関連するサービスラインナップを用意する。

当面は大規模・中規模オフィスビルの新築・リニューアル案件を主なターゲットとして、スマートビル向けの構築・運用サービスを幅広く提案していく。

今後は、工場、学校、病院、商業施設、ホテルといったオフィス以外の建物用途やその後のスマートシティへの展開も見据え、カーボンニュートラルの実現にも貢献していくとしている。

また、将来的には、建設プロセスのデジタル化に伴う新たなサービス（建設テック）の提供も視野に入れ、建設やビルの運用などの事業に拡大していく計画だ。

IoTNEWS編集部

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