「協創」でつくるIoTビジネス、第3回IoTパートナーコミュニティレポート3　―ウェアラブル活用・オフィスIoT・災害対策

【災害対策】各社のソリューションを結集して公募案件を受注

「災害対策WGの活動方針は『案件受注』だ」。同WGのリーダーを務める三井共同建設コンサルタント株式会社の弘中真央氏（冒頭写真・右）は冒頭でこう述べた。

同WGに参加する企業（7社1大学で活動）がそれぞれで公募案件などにアプライし、まずは案件を受注する。その際に用いるソリューションは各社で既存のものを持ち寄り、まずはスピード感を持って実績をつくることを目指している。

第1弾の成果として、今期は徳島県美波町の水害対策ソリューションを受注。以前に、同WGの参加企業である株式会社SkeedがPoCを実施していたことが背景にある。その成果をもとに、Skeedが徳島県の公募案件に参加したところ、受注に成功。ソリューションは同WGの各社のサービスを持ち寄ることで実現した（下の画像）。

具体的には、Skeedの水位/温度センサーを、水害が想定される田圃への用水路やため池などに設置。さらにSkeedの通信ネットワーク、ウフルのクラウド、アステリアの「Platio」を使って「人出不足の中、少人数でも管理できる」という美波町のニーズに対応したソリューションを構築した。

もう一つ、進行中の取り組みが傾斜センサーを活用した地滑り対策のソリューションである。この現場は三井共同建設コンサルタントの既存業務先であったことが背景だ。本件も美波町の例と同様に、各社のソリューションを持ち寄り、現在、PoCを進めている最中だ。「課題はある。現場の事務所にゲートウェイを置いても電波が届かず、自分たちでソーラーパネルを付けて動かすなど、試行錯誤を続けている」（弘中氏）

一方、「継続的にWGの活動を行うためには、各社が案件を受注してPoCを進めていくだけではなく、WG全体で案件を取り、新たなソリューションを構築していくことも必要だ」と弘中氏は述べる。そこで、上述の取り組みで培ったノウハウを活かしながら、新たな公募案件にチャレンジ。ターゲットに選んだのが、「広島サンドボックス」の3年間で10億円という大規模な公募案件である。

土砂災害と避難誘導ソリューションというテーマで、同WGの参加企業だけではなく、他の企業や研究機関を巻き込んで応募した（2研究機関、1行政、10社）。残念ながら受注はできなかったが、得られた成果もあるという。「今回、協業を行った13機関の中で、他の取り組みを一緒にやろうという話も進んでいる」（弘中氏）。

また、弘中氏によると、これまで三井共同建設コンサルタント単独では、IoTの取り組みを進めるような機会は少なかった。しかし、「自ら働きかければ、他社を巻き込んで新しい取り組みにチャレンジできることがわかった」と述べている。

「災害対策WG」は来期から「地域創生WG」へ名称を変更するという。「災害だけにこだわっていてはもったいない。もっと色々なことができる企業がWGにはそろっている」からだという。来年1月には新たな公募案件があり、早速チャレンジしていく予定だ。

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