大阪市水道局と日立、水需要予測におけるビッグデータの活用技術に関する調査研究を開始

近年、国内の水需要において、環境意識の高まりに伴う節水機器の普及などによる水使用量の減少、訪日外国人の増加や大規模イベントの開催に伴う季節的・一時的な人口の変動など、水需要の変動要因が多様化している。

大阪市水道局と株式会社日立製作所（以下、日立）は、ビッグデータ解析技術やAIを活用した中長期の水需要予測に関する共同研究を開始した。同研究は、大阪市水道局が公募した「水需要予測におけるビッグデータの活用技術に関する調査」に日立が応募し選定され、実施協定を締結したものであり、研究期間は2019年3月から2020年3月までである。

同研究の内容は、以下の通りである。

ビッグデータ解析技術やAIを活用した高精度な中長期水需要予測モデルの構築
大阪市水道局がこれまでの水需要予測の取り組みで得た知見や保有するデータをもとに、日立の「Lumada(ルマーダ)」IoTプラットフォームを活用し、多種多様なデータをビッグデータ解析技術やAIなどで解析することで、新たな要因を含む中長期水需要予測モデルを構築する。また、今後の経営判断に生かせるように、データ解析において、水需要量の変化とその変動要因の因果関係を明確にできる技術を採用する予定である。
水道事業におけるKPIと将来シナリオの検討
水道事業経営上考慮すべきKPI（水道料金の回収率や水処理施設の稼働率など）を、ワークショップを通して定義する。また、KPIや水需要に影響を与えうる、将来的な政策や人口動態などの社会動向を、複数の将来シナリオとしてまとめる。
ケーススタディを通じた水需要予測に基づく経営改善策の立案
（1）（2）の結果をもとに、将来シナリオに基づくさまざまな水需要予測と経営分析のケーススタディを行い、KPI改善を図るための設備の統廃合や料金体系の変更といった施策の改善効果を分析する。これらを通じて、将来的な水道事業経営の改善に向けて、水需要予測に基づく経営改善施策を立案する予定である。