政府が推進する「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(IT新戦略)」において、次世代通信規格5Gと交通信号機との連携による新たな道路交通インフラの実現に向けた指針が掲げられており、2020年度から基本仕様やロードマップなどの策定が進められ、今後実証実験の実施も計画されている。
日本電気株式会社(以下、NEC)は、新しい道路交通インフラ社会の実現に向けて、ローカル5Gや映像分析などの技術を活用し、インフラ協調型のモビリティサービスや自動運転支援などの検証・評価や、パートナー企業との共創の場として実証施設「NECモビリティテストセンター」を御殿場市に開設した。
インフラ協調とは、車両と道路付帯物などのインフラが無線通信で迅速かつ適切に情報をやり取りし、事故の抑止や渋滞緩和、自動運転支援などを実現するための仕組みを指す。
NECモビリティテストセンターには、信号灯器や横断歩道といった疑似的な交差点などの道路設備の設置に加え、ローカル5G基地局やC-V2X路側機(※)などの無線通信設備、路側カメラやAI用エッジ処理装置などのエッジコンピューティング設備を設置し、バス・乗用車などの車両や電動車いすも配備している。なお、今年度にローカル5Gと車車間・路車間の通信を組み合わせた以下の実証およびデモを実施予定だという。
- ローカル5Gと映像分析の先進技術実験
- 交通マネジメント実験
- 道路インフラのマネジメントの実験
ローカル5Gを用いて、道路付帯物に設置したカメラで交差点の俯瞰的な映像を取得・分析し、横断者情報や衝突予測情報、速度超過車両情報を周囲の5G端末搭載車両へ通知する。通常では死角となりうる位置の危険車や人もデジタル情報化することで、安全・安心な運転支援や自動運転につなげる実験を行う。
通行する車両や歩行者をカメラ画像より認識・分析する。渋滞情報の基礎となる交通量のリアルタイム検知とともに、同時に通過車両のナンバープレートを識別する。また、地域外からの流入車両数の把握や、時間帯による車両・歩行者量の変化をとらえるなど、交通マネジメントや街づくりに貢献するための実験を行う。
路側のカメラで路面状況の画像を取得・分析して、落下物や倒木等のインシデントをリアルタイムに把握する。また、その周辺にいる5G端末搭載の車両へリアルタイムに通知して注意喚起する。これにより、将来的に街の道路維持管理や事故・災害時の状況把握などに活かすため実験を行う。
※ C-V2X(Cellular Vehicle-to-Everything)路側機:路車間で直接データ通信を行うために道路設備に設置する通信装置。
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