昨今、IoTやAIなど先端技術を用いることで、生活インフラ・サービスの質を向上していく都市開発「スマートシティ」の取り組みは、国内外さまざまな都市で進められている。
特にコロナ禍を契機に大きく変わる社会環境に合わせて、都市全体をどのようにデジタル・トランスフォーメーションしていくかが課題となり、先端技術を活用した新しい都市の必要性が高まっている。
また、内閣府国家戦略特区の「スーパーシティ」構想や、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」も国内で始まり、スマートシティの実現に向けた官民連携の必要性にも注目が集まっている。
そこで株式会社エクサウィザーズとデロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、スマートシティ分野における実証プロジェクトで協業し、地方自治体や関連企業への支援サービスの提供開始を発表した。
デロイト トーマツ グループはこれまで、スマートシティの実現に取組む企業・地方公共団体・関係府省に対する支援を行ってきた。例えば、東京都委託事業として、MaaSの実証実験に取り組むプロジェクトを選定・支援するMaaS社会実装支援事業や、新潟県委託事業のデータヘルスに関する構想策定支援といった取り組みだ。
そしてエクサウィザーズは、内閣府国家戦略特区「スーパーシティ・オープンラボ」への加盟や、神戸市「Be Smart KOBE」プロジェクトにおける「歩容解析AI等を用いた次世代予防・健康づくり事業」の採択、神奈川県「神奈川 ME-BYOリビングラボ」における介護関連データを対象とした「要介護度予測AI」開発事業の採択、浜松市や宮崎市などでの実証事業など、地方自治体へのさまざまなAI導入のプロジェクトを実施してきた。
今回発表された連携においては、AIを社会実装するための知見を生かしたサービスコンセプト設計やAI開発、各自治体でのサービス実証から実用化といった、AI導入の支援を通じてスマートシティの取り組みを推進していくとしている。
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