ゼンリンと日立、地図情報とデジタルチケッティング・決済技術を組み合わせて長崎市での観光型MaaS実証実験に向け協業を開始

株式会社ゼンリンと株式会社日立製作所は、長崎市における観光振興による地域活性化につなげることを目的とした、観光型MaaSの実証実験に向けて協業することを発表した。

今回の協業を通じ、ゼンリンが2021年度中に長崎市で実施する観光型MaaSの実証実験において中核となる、サービス基盤の開発に両社で取り組んでいくといしている。

実証実験の内容は、長崎市を訪れる観光客を対象に、ゼンリンの地図情報「Mobility based Network」と、日立の「Lumadaソリューション」であるデジタルチケッティングおよび決済機能を組み合わせたアプリ開発を行う。利用者はそのアプリを活用し、観光ルートの検索、位置情報に基づく各種交通・観光チケットの購入、決済までをスマートフォンで行えるというものだ。

ゼンリンと日立、地図情報とデジタルチケッティング・決済技術を組み合わせて長崎市での観光型MaaS実証実験に向け協業を開始 — 長崎市での観光MaaSサービスの利用イメージ

このサービスの地図基盤である「Mobility based Network」は、自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に最適化された地図データベースだ。各ネットワーク間は交通結節点として接続されているため、電車からバスへの乗り換え経路の表現や、IoT機器で収集した移動情報を可視化するための地理空間情報として活用される。

また、デジタルチケッティングには、異なるサービスの権利情報をブロックチェーンで統合管理する日立の「権利流通基盤」を活用し、利用者ごとに発行する共通IDを介してさまざまなサービスを専用アプリ上で一元的に利用することが可能だ。

そして「IoT決済プラットフォームサービス」では、IoTデバイスとリアルタイムに接続し、値段設定と決済を支援する。決済手段はオープンAPIで公開していることから、クレジット、デビット、プリペイドなどさまざまなキャッシュレス決済に対応することが可能だ。

そのため出発前にアプリでチケットを事前購入しておき、現地ではスマートフォンの提示で施設の利用が可能になる。また、チケットを購入して友人にプレゼントすることも可能なほか、取得したクーポンを他の地域で利用することもできるなど、地域間での権利情報の連携することもできる。

今後両社は、この実証実験で得られたデータから効果検証を行い、新たなサービス基盤を開発し全国展開を目指すという。