NTTデータ、自治体やインフラ事業者の災害対策業務を支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」の提供開始

近年、自然災害や感染症、大規模停電などによる被害は広域化・複合化している。災害対策を行う自治体やインフラ事業者の現場では、迅速な対応が求められる一方、デジタル活用が進んでいないという現状がある。

そこで株式会社NTTデータは、自治体やインフラ事業者向けに災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を、2021年7月30日より提供を開始した。

「D-Resilio」は、災害対策業務で必要な情報収集、意思決定、応急対応の各フェーズに、AIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用するというものだ。

各フェーズへのデジタル技術適用

情報収集

• 衛星画像やドローンを活用し、被害地を遠隔から広範囲の状況を把握する。
• 小型レーダー衛星を活用し、夜間や雨など状況を選ばず高頻度に撮影。時間経過に伴う変化を把握することが可能。
• NTTデータが保有するTwitter全量データを活用し、被害地域付近の住民のリアルタイムの情報の収集。
• 気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」を活用し、1km四方の詳細な気象情報を現在～6時間後まで予測することができる。

意思決定

• 収集した情報を統計的なダッシュボード表示やGISを用いた共通状況図（COP）として可視化し、分析を行う。
• ドローンで撮影した動画から、道路の亀裂、斜面崩壊、などの箇所を自動抽出するAIの実用化へ向けた研究開発の実施。

応急対応

• NTTデータの保有する「減災コミュニケーションシステム」を活用し、従来の屋外スピーカー、タブレット端末に加え、住民所有のスマートフォン・携帯電話の端末や、SNS・HPなどに、一括で情報を配信することが可能。

また、API等の各種連携インターフェースにより、既存の災害対策関連システムや、広域災害救急医療情報システム（EMIS）、県の総合防災情報システムとの連携など、災害対策時に必要となる関係機関間での情報連携を支援する。

例えば土砂崩れがあった場合に、都道府県、市区町村、国の出先機関、電力等のインフラ企業、損害保険会社などがこれまで個別に行っていた現地調査も、先行実施した組織が被害調査結果を共有することで、他の組織の調査の代替も見込まれる。

IoTNEWS編集部

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