テムザック・NTTドコモなど、ロボットモビリティ「RODEM」を用いた自動運転・遠隔操作による配送サービスの実証実験を開始

UR賃貸住宅の団地において、暮らしや働き方の多様化に対応していく上で、ラストワンマイルの配送サービスは今後必要となります。

株式会社テムザックと日本総合住生活株式会社（以下、JS）は、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）が2021年10月27日～10月28日に横浜市・金沢シーサイドタウン並木一丁目第二団地において実施する実証実験に参加することを発表した。

同実証実験では、自動運転・遠隔操作機能を備えたロボットモビリティ「RODEM」を活用し、ドコモが提供するdocomo IoT高精度GNSS位置情報サービス、5Gなどの通信サービスと組み合わせることにより自動配送サービスの検証を行う。住民の協力のもと、自動配送ロボットが日用品などの商品を団地入口から住棟まで配達する実証実験を行い、住民からみた自動配送ロボットサービスのニーズ面、機能面、安全面等について確認する。

RODEMは、健康な人も移動に不安を覚える人も同様に移動できることを目指したユニバーサルモビリティである。 配送仕様のRODEMは、架台を取り換えることで、商品の配送だけでなく人の移動、クリーニングの持ち込みや納品、ごみの回収、巡回警備、清掃・消毒など多用途に転用できることから、団地内において稼働率を高くすることが可能になるという。

将来的には、テーマパーク、病院、空港ターミナル、道が狭く人の多い観光地など、一般車両が入りにくいエリアにおける、非対面・非接触での様々なニーズに応えることを目指すとしている。

同実証実験における各社の役割は以下の通り。

• ドコモ：主催／運営主体、通信及びソリューションの提供
• UR都市機構：主催／運営主体、実証フィールドの提供
• JS：協力／システム運用、ロボットの遠隔監視・遠隔操作
• テムザック：協力／技術協力、自動配送ロボットの提供

なお、同実証実験は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」として実施された事業の結果を活用した取り組みとなる。

IoTNEWS編集部

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