東京海上日動・応用地質、防災IoTセンサーと3D都市モデルを活用した防災サービスの開発を開始

東京海上日動火災保険株式会社と応用地質株式会社は、防災IoTセンサーが取得する浸水の高さのデータと、3D都市モデルを活用し、台風や集中豪雨などによる浸水被害を可視化する防災サービスの開発を開始した。

今回の防災サービス開発にあたり、両社は2021年7月から、過去の浸水履歴やハザードマップの情報を元に福岡県久留米市内の水災リスクを分析し、リスクの高いエリアにある保険代理店に、応用地質の防災IoT冠水センサー「冠すいっち」を設置。企業や自治体、住民の災害対応における冠水センサーの有効性の検証を実施してきた。

検証の結果、冠水センサーから得られたデータが、実際の浸水状況や浸水深と整合していること、事前に登録した関係者にアラート情報がリアルタイムで配信されたことが確認された。

また、東京海上日動で既に活用している人工衛星データによる浸水エリアの特定や、浸水深解析の精度向上にもつながることが確認できた。

こうした検証結果をもとに、防災IoTセンサーより収集されたデータ・気象データ・ハザードデータなどと、3D都市モデル「PLATEAU（プラトー）」を組み合わせた、「3D都市空間・浸水被害シミュレーションサービス」の開発を進める。

「3D都市空間・浸水被害シミュレーション」では、3次元で表現された都市空間上でシミュレーションを行うため、周辺の状況把握が容易になるとともに、災害をよりリアルに表現することが可能だ。

「3D都市空間・浸水被害シミュレーション」を活用し、地域特性に応じた自治体向け自然災害対応力向上支援や、企業向けに拠点のリスクを可視化することによる、事前防災対策・意思決定支援などのサービスを開発していく予定だという。

IoTNEWS編集部

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