商店街やテナントビルなどの店舗や事業所から出される可燃・不燃ゴミは、収運業者により事業所・可燃・不燃ごみごとに袋数をカウントする必要があり、効率化や精度向上が求められているという。
そうした中、白井グループ株式会社と小僧com株式会社は、株式会社ダイナックス都市環境研究所が採択された東京都モデル事業において、RFIDによる廃棄物の非接触一括照合技術を、株式会社メトロプロパティーズ・エチカ表参道と自由が丘商店街において、実証したことを発表した。
今回の実証では、RFIDタグを貼付したごみ袋を利用することで、事業所名・ごみ袋の種類、容量、数を非接触で一括してカウントする。
RFIDタグには、廃棄物のweb受付ポータルサイトにおいて、顧客情報、廃棄物種類(可燃・不燃・資源)、ごみ袋容量に関する管理情報をあらかじめ登録することができる。
収運業者はRFIDリーダを腰に装着することで、排出されRFIDタグ付きのごみ袋を自動で読み取ることができるため、作業をしながら各情報を一括で記録することが可能だ。
なお、登録情報は既開発のweb受付ポータルサイトと情報連携することで、顧客毎の排出状況をデジタル化することができる。
このサービスは2022年度半ばまでにリリースされる予定で、廃棄物・有価物にかかわらず、RFIDで読み取った情報をブロックチェーンに書き込むことで、収運・処理・再生をトレースする仕組みの有効性についても実証していくとしている。
今後は、この技術を組み込むことで、廃棄物だけでなく有価物も管理できるサービスを提供していくのだという。
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