インテック・NICE TV・TST、地域ネットワークインフラを活用した自治体向けIoTプラットフォームで協業

2021年、政府は「デジタル田園都市国家構想」を発表し、デジタルの力を活用して地域が都市部に負けない生産性・利便性を兼ね備え、心豊かな暮らし(Well-being)と持続可能な環境・社会・経済(Sustainability)を実現することを目指している。

株式会社インテックと株式会社新川インフォメーションセンター(以下、NICE TV)、となみ衛星通信テレビ株式会社(以下、TST)は、地域ネットワークインフラを活用した自治体向けIoTプラットフォーム(※1)に関する協業を開始する。

同協業において、NICE TV・TSTのローカル5G(※2)、地域BWA(※3)、光ケーブル網などのケーブルテレビ局が保有するネットワークインフラと、インテックの自治体向けIoTプラットフォームを活用した実証実験やソリューション開発の実施を行う。また、目指すスマートシティが「人間中心のデジタル社会」であることから、地方のステークホルダーである産学官民を交えた検討会等を積極的に開催し、地方でのデジタル技術活用に貢献する。

さらに、防災や地域活性化など、地域事情に即したデータ連携基盤の活用検討・推進するほか、同協業で蓄積した技術やユースケースは、ケーブルテレビ局(NICE TV、TST)サービス提供エリアをはじめ、同じ課題を持つ全国各地へも展開し、各地域でのDXにも貢献することを目指す。

※1 自治体向けIoTプラットフォーム:分野横断でデータの共有・活用が行えるインテックが開発したデータ連携基盤(FIWARE採用)。
※2 ローカル5G:企業や自治体が5Gによるプライベートネットワークを構築して利用できる通信環境。無線通信回線として利用可能で、運用するには無線局免許の取得が必要。
※3 地域BWA:地域広帯域移動無線アクセス(Broadband Wireless Access)システムは、2.5GHz帯の周波数の電波を使用した電気通信業務用の無線システム。

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