LINKED CITY、「観光DX」へ向けワンストップソリューションの提供を開始

公益社団法人国際観光施設協会が推進している、88社の企業、5つの協会団体が連携・共創する「LINKED CITY」は、株式会社JTB、ジョルダン株式会社、株式会社ジョルテなどとの参画企業とのデジタル連携による観光DXの提供を開始する。

また、その先には、Digital Platformer株式会社などとの、分散型IDやデジタル通貨機能を掲載したマルチウォレットとの連携も視野にして推進していく。
　
今回の取り組みでJTBは、地域資源を活用した着地商品（体験・入場・共通券等）の磨き上げと、一元的にオンライン販売する仕組み「Tourism Platform Gateway」、来訪者の移動・購買データを蓄積・分析してマーケティング活用するデータマネジメントプラットフォーム「地域共創基盤」を提供する。また、デジタルサイネージや4K映像で、地域情報カレンダーや着地商品の短編動画を配信も行う。

ジョルダンは、乗換案内アプリをベースに、月間・約2億３千万回の経路検索データや移動データを、ジョルダン固有のMaaSプラットフォーム（J MaaS データ連携・活用基盤）と連携することにより、広域・狭域を含めた移動データに加え、予約・決済・在庫管理なども含め、各種移動体験と地域コンテンツを繋いでいく。

乗換案内アプリ内に「地域ブランドインターフェイス」として特定域に特化した「スマートシティモード」を提供。地域版アプリサービスとして利用できるほか、イベントの情報収集や着地商品の予約・決済、目的地への経路検索を、1つのアプリで提供する。

スマホ向けカレンダーアプリを提供するジョルテは、地域情報を集約して届けるプラットフォーム「地域情報カレンダー」を提供し、地域の観光・飲食事業者が登録したイベント情報を届ける。

LINKED CITY、「観光DX」の実現に向けたワンストップソリューションの提供を開始 — 今回の取り組みの概要図

その先には、分散型IDやデジタル通貨機能を持つマルチウォレットアプリを提供するDigital Platformer株式会社などと連携し、マイナンバーに搭載された基本4情報より生成された分散型IDを来訪者に発行し、その分散型IDと他のサービスをAPI連携もしくはOIDC（オープンIDコネクト）連携させる。

収集された来訪者の購入データは、更なるサービス改善に利用し、デジタル通貨は加盟店手数料を低減する。

来訪者が旅行中に使いきれなかったデジタル通貨は、メタバース空間でも活用することができる。

また、域外からの来訪者や訪日観光客もデジタル通貨の活用が可能で、将来的にはデジタル市民になってもらうことを想定しているという。