三井住友信託銀行株式会社、Cybernetica AS(以下、サイバネティカ)、日本電気株式会社(以下、NEC)の3社は、エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」をベースとしたデータ分散方式の技術基盤である「UXP」を活用した、データ流通基盤にかかる事業開発について、共同で検討を進めるため合意書を締結した。
三井住友トラスト・グループはこれまで、個人情報の流通とデータ利活用の仕組みである「情報銀行」事業、およびデータ流通基盤「データ交換プラットフォーム」事業の構築に向け、実証実験等に取り組んできた。
具体的には、NECがサイバネティカの「UXP」を活用して、新たに開発したシステム・アプリケーションを、賛同した企業・自治体等が用い、主に健診情報やヘルスケア情報にかかるデータ流通の実証実験を複数回実施。その有用性や事業化の可能性を確認・検討してきた。
3社は、こうした実証実験での確認・検討結果を踏まえて、三井住友信託銀行の金融サービスの提供も視野に入れた社会実装に向けた具体的な準備を進めるため、「UXP」を活用したデータ流通基盤にかかる事業開発について、共同で検討を行う。
今回の検討では、2023年度以降、サイバネティカから「UXP」にかかるライセンス供与・技術支援や、エストニアでのX-ROADの展開事例紹介を受けるとともに、NECグループと三井住友信託銀行が中心となって実証的なフィールドを構築する予定だ。
実証フィールドには、これまでの実証実験に参加した組織(企業・自治体・大学等)のほか、新たな組織の参加も募りながら、事業化の検討を進めていくとしている。
事業実証においては、例えば、個人が、健康管理・健康増進のために自分のヘルスケア情報等を保管・閲覧するとともに、必要に応じて医療機関や介護機関、ヘルスケアサービス事業者等にデータ共有するためのデータ流通基盤の仕組み・エコシステムの事業化等を検討している。
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