東急不動産とソフトバンク、竹芝地区でのリアルタイムデータを活用した都市課題解決の取り組みを拡大

東急不動産株式会社とソフトバンク株式会社は、竹芝地区でのプロジェクト「Smart City Takeshiba（スマートシティ竹芝）」プロジェクトを共同で推進している。

そして本日、同プロジェクトにおいて、竹芝地区で収集した多様なデータを利用できるデータ流通プラットフォーム（Smart City Platform）を活用し、防災力の強化や来訪者の回遊性向上など都市課題の解決に向けた取り組みをさらに拡大することを発表した。

現在、災害の発生時には当該エリアにいる人を対象に、複数のメディアからさまざまな防災情報が届くことや、自治体から広範囲に発信される情報が街の管理者や施設管理者などの対象ごとに最適化されていないことで、街や施設の管理者などが街の状況を正確に把握した上で、効率的な避難誘導を促すことが難しいという課題があるのだという。

そこでソフトバンクは、サイロ化された街の防災情報を一つに統合し、街の状況をリアルタイムに把握して情報発信できる防災サービスを開発した。

加えて、東急不動産とソフトバンクは、この防災サービスを基に、自治体が情報収集を効率化する「統合管理UI」を構築。豪雨発生時の対応の効率化を検証する実証実験を2022年12月に行い、災害時の情報の収集・発信など複数の作業において所要時間を約50％以上削減できることを検証した。

今回、この実証実験を通して機能の改善などを行った上で、竹芝地区の情報を統合管理・発信する防災サービスとして、竹芝エリアマネジメントが導入する。

また、東急不動産とソフトバンクは、株式会社キャドセンターや株式会社Fusicと共に、竹芝地区のデジタルツインを構築し、自治体と施設間の情報連携や来訪者の一時滞在施設への避難、一時滞在施設における入館時の受け入れ対応などの効率化を検証した。（トップ画参照）

自治体や施設管理者から、一時滞在施設の開設情報や満空情報を、「LINE」などを通して帰宅困難者に伝えることで、施設への誘導や受け入れが可能になる。（トップ画参照）

検証では、正確性や迅速性、省力性などについて高い評価が得られ、受け入れ対応においては約70％以上の効率化につながるという結果を得られたのだという。

さらに、竹芝地区の9施設に、来訪者の人流データや属性データを取得するカメラを搭載した可動式サイネージを合計20台設置し、来訪者の属性や行動パターンを把握することで、各施設の販促に活用するとともに、各施設の情報を相互に発信することで相互送客を促し、来訪者の回遊を高める取り組みを進めている。

他にも、竹芝地区でシェアサイクル「HELLO CYCLING」を提供するOpenStreet株式会社などのシェアモビリティ事業者のデータと連携し、竹芝エリアマネジメントの「竹芝公式LINE」や東京ポートシティ竹芝のデジタルサイネージに満空情報を表示するなどの取り組みを進めている。

両社は、今後これらの取り組みで得られた成果を、東急不動産が推進する「広域渋谷圏」をはじめとした新たな都市開発案件や、東急不動産の関連施設へ導入することで、防災の効率化や街の回遊性向上など、都市課題解決の取り組みをさらに拡大していくとしている。

なお、東急不動産は検証した一部の機能を、2023年4月から東京ポートシティ竹芝に実装している。

IoTNEWS編集部

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。