東急不動産株式会社、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ネットワーク・情報処理基盤の構想「IOWN構想」に関連した技術・サービスなど（以下、IOWNサービス）を活用した、新たなまちづくりに向けた協業に、2023年6月7日に合意したことを発表した。
今回発表された協業により、3社は、環境問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、利便性とサステナブルを両立した、環境にやさしいまちの実現を目指す。
協業の第一ステップとして、渋谷駅から半径2.5kmのエリア「広域渋谷圏」にて東急不動産が取り組むまちづくりにおいて、NTTの提供するIOWNサービスを先行導入する。
具体的な利用シーンとしては、IOWNサービスを備えたオフィスや商業フロア、スマートジムなどが挙げられている。
オフィスでは、複数オフィスの拠点間をIOWNサービスでつなぎ、会議室を投影しながらのオンラインミーティングを行うことができる。
商品の質感を詳細に確認することができるほか、AIなどの大容量データの活用がしやすくなり、多言語のミーティングにおいてもリアルタイムで自動翻訳されるなどが期待されている。
商業施設内では、様々なロボット・デバイスを活用した自動翻訳付きのリモートコンシェルジュによる接客や、リアル着せ替えカメラなどが設置され、スマートジムでは拠点間を大きなスクリーンで繋ぐなどの構想が描かれている。
また、2023年11月以降には、これらに先駆けて、大型複合施設「Shibuya Sakura Stage」（トップ画）における、東急不動産所有区画へのAPN IOWN1.0導入を予定している。
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