NTTデータ・インフキュリオン・DearOne、共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXアプリを提供

株式会社NTTデータ、株式会社インフキュリオン、株式会社DearOneは、共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と、地域DXに特化したスーパーアプリである地域DXアプリの提供を、2023年夏より開始することを発表した。

地域金融機関向け組込型金融基盤は、金融機関機能をAPIで提供する「組み込み型金融（Embedded Finance）」として、銀行口座決済などの機能を、行政や地域企業のアプリやサービスに組み込むことができるサービスだ。

NTTデータの共同利用型勘定系システムの実績と、インフキュリオンのAPIによりQRコードなどの認証方法を活用して、銀行口座からのダイレクト決済やプリペイド決済ができる「Wallet Station（ウォレットステーション）」を組み合わせている。

また、地域によっては銀行機能を組み込むサービスで利用するアプリがまだ十分に整備されていないケースがあることから、地域通貨や地域向けマーケティング機能などを備えた、地域振興に特化したスーパーアプリである地域DXアプリを開発した。

地域DXアプリを活用することで、地域金融機関は行政と連携した地域振興券の電子化サービスや、地域企業と連携した地域通貨サービスなどを、連携先企業のブランドで提供することが可能だ。

3社は、この地域金融機関向け組込型金融基盤と、地域DXアプリの2つで構成したサービスを2023年夏より提供する。

サービスはクラウド（アマゾン ウェブ サービス）上に全てを構築しており、需要にあわせて機能やスケールを変更できる構成だ。また、両サービスともにオールインワンで提供可能であり、個別開発不要でサービス提供が可能だ。

さらに、各種サービスを通じて組込型金融基盤に蓄積される利用者データなどを、地域DXの取り組みにも活用することができる。

なお、第1弾は、十六銀行とともに、2023年度の岐阜県恵那市のプレミアム付電子商品券事業において、このサービスを提供する。また、京都銀行など複数の金融機関が導入を検討しているのだという。

IoTNEWS編集部

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