NTTデータとACF、自治体向けオンライン窓口サービス「TeleCo」を共同開発し本運用開始

株式会社NTTデータと株式会社アセットコンサルティングフォース（以下、ACF）は、ACFが提供するデジタル接客・営業ソリューション「コネクトフォース」を基盤製品として、NTTデータとの間で共同開発を行っていた「FG-TriView」の、自治体向けオンライン窓口サービス利用を目的とした実証実験を行っていた。

そして本日、実証実験が完了し、NTTデータが提供する自治体向けオンライン窓口サービス「Teleco」として、2023年8月より本格運用を開始することを発表した。

「Teleco」は、自治体がオンライン上で住民からの相談を受け付けたり、⼿続きのサポートを行ったりすることができるサービスだ。

住民は、パソコンやスマートフォンからWebサイトを通じてオンライン窓口の予約を行い、予約後に届くメールからオンライン窓口に接続することができる。

専用アプリなどのインストールは不要で、URLをクリックすることで利用することができる。

オンライン窓口では、自治体職員とビデオ通話ができるだけでなく、自治体職員が画面を共有し、その画面を双方で操作することもできるため、住民は画面上で不明点を会話・確認しながら一緒に手続きを進めることが可能だ。

また、3拠点で同時につなぐこともできるため、遠方に住んでいる家族が一緒に参加することもできる。

なお、第一弾として、福島県白河市へのサービス提供を開始しており、沖縄県竹富町でもサービス提供を予定している。

今後も両社は業務提携を強化し、「Teleco」の導入実績の拡大及び他業界への展開を目指すとしている。

IoTNEWS編集部

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