古河電工、準ミリ波レーダで交通量を計測するトラフィックカウンタを開発・発売

交通量計測データは、渋滞情報の取得や新設道路の計画、道路の開通効果（交通量や速度の変化）の検証や災害などによる交通への影響のシミュレーションに活用されている。

現在、国内高速道路では、道路下に埋設するループコイル式のトラフィックカウンタが広く利用されているが、2021年7月には準ミリ波を含むマイクロ波方式も仕様として認められている。

こうした中、古河電気工業株式会社（以下、古河電工）は、自動車の運転支援システム（ADAS：Advanced Driver Assistance System）用として量産している、周辺監視レーダの技術を応用して、交通量を計測するためのトラフィックカウンタを開発し、販売を開始した。

同社は、2018年に高速道路への逆走車の進入を検知する「逆走車検知システム」を開発しており、今回この技術を活用して、新たに特定小電力無線局として認可されている当社製周辺監視レーダを使用したトラフィックカウンタを開発した。

このトラフィックカウンタは、移動体の位置と移動方向、移動速度を一定時間検出追跡することで、通行車両台数を計測する。

このため、ノイズや飛来物などの誤検知要因の影響を受けにくい設計になっているほか、移動体の大きさも検出でき、大型車・小型車の判別も可能だ。

また、電波によって車両を検知するため、昼・夜・逆光など、時間や場所による日射量の変化の影響を受けない。準ミリ波の特長としても、雪・雨・霧など天候の影響を受けにくいため、様々な屋外環境下での検知が可能だ。

設置に関しては、道路脇のポールなどに取り付けることができ、道路上に設置するものはない。

なお、今回発表されたトラフィックカウンタは、2019年に「愛知アクセラレートフィールド」を活用して実証実験を行ない、知多半島道路において導入されている。

IoTNEWS編集部

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