シナネンホールディングス、独自ITネットワーク基盤を構築しLPガス利用量などのデータ活用を図る実証を開始

シナネンホールディングス株式会社は、独自のITネットワーク基盤を構築し、LPガスボンベの利用量をはじめ、各事業エリア内の顧客および地域に関するデータの活用を目的とした実証実験を、2023年10月より開始することを発表した。

今回の実証実験では、一般的にLPガスの検針自動化に活用されるLPWAに加えて、新たに特定小電力無線ネットワーク技術を用い、シナネンホールディングスグループが独自に地域でのITネットワーク基盤を構築する。

対象エリアは、シナネンホールディングスの子会社で、西日本エリアでLPガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ西日本株式会社の金沢支店の一部エリアだ。

対象エリアにおいて了承を得たLPガス顧客に今回独自に開発した機器を設置し、ガスの利用量を収集するとともに、IoT機器を活用し、顧客や対象エリアにおける様々なデータを収集する。

IoT機器は相互での通信が可能な「自律分散型」のシステム構成を取るため、災害時等に公衆通信網やサーバがダウンした場合にも通信を継続することを目指す。

独自の通信網と様々なIoT機器を組み合わせることにより、人の位置情報、地震発生時の震度や海面の水位といった災害関連情報、CO2排出量や温度、湿度といった環境関連情報等、様々なデータ収集が想定されている。

こうしたデータを活用し、例えば、IoT機器を活用した「見守りサービス」や、子どもの置き去り防止へ活用する。

また、対象エリアを担当するミライフ西日本の従業員のスマートフォンと連携し、地域エリア内の営業車の所在を共有することで、顧客からの問い合わせに対応することができるとしている。

実証実験は2024年9月までを予定しており、どのようなデータが収集できるか、またそのデータをどのように活用できるかを検証し、その結果を踏まえて、実証の対象エリア、および他事業エリアでも展開を検討していく。

IoTNEWS編集部

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