三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、TOPPANデジタル株式会社、株式会社博報堂キースリー、株式会社日立製作所、富士通株式会社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、分散型ID（Decentralized Identifier、以下 DID）と連携したデジタル証明書（Verifiable Credential、以下 VC）のビジネス共創を目指し、2023年10月10日に「DID/VC共創コンソーシアム」を設立したことを発表した。
「DID/VC共創コンソーシアム」では、日本におけるビジネスユースケースの実証や相互運用のルール整備を行い、DIDおよびVCの社会的な普及を促進する。
具体的には、ビジネス共創として、ユースケースのシェアや共同検討を行っていくほか、実証実験や事業を共同推進していく。
また、コンソーシアム参加企業間で一定の相互運用性を確保するため、主にビジネスに関するルールを整備していく。
さらに、効率性などの観点から、必要に応じて「DID/VC共創コンソーシアム」参加企業間で、システムや基盤などを共通利用していき、コンソーシアム内での情報共有も検討する。
例えば、有効なVCを正確に判別するために、VCが有効であるか否かを確認するリストをコンソーシアム内で共有していくことが必要になる可能性がある。
なお、「DID/VC共創コンソーシアム」はあくまで有志の検討会であり、検討したルール等を外部に適用するものではない。必要に応じて国・省庁などと適宜情報共有、連携するとしている。
また、DIDおよびVCの技術仕様としての標準化は、標準化団体である「W3C」「IETF」「OIDF」などで、現在もグローバルで進められているため、「DID/VC共創コンソーシアム」においても、適宜その整理に沿う形で検討を進めていくとしている。
今後は、2023年10月より、会員企業8社でまずはルール整備分科会での協議を優先して進めていき、相互運用性の確保に向けて、優先度の高い汎用的な検討事項を協議していく。
並行して、複数の事業会社の参加を調整し、ビジネス共創分科会を今後立ち上げていく。そして、ルール整備分科会での議論も踏まえて、特定のユースケースを想定した、より具体的な協議を進めていく予定だ。
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