京都大学とDiO、建物の3次元点群データを活用した罹災証明のデジタル化に向けた共同研究を開始

自然災害により家屋等が被害を受けた際、自治体が交付する罹災（りさい）証明書は、現状においては、被災地に自治体職員が出向き、建物の被害状況を人力で確認、評価した上で発行されている。

このため、大規模災害では、膨大な労力と時間を有し、早期復興を図る上での課題になっている。

こうした中、国立大学法人京都大学と株式会社DiOは、自治体が行う罹災証明のデジタル化についての共同研究を開始する。

罹災証明のデジタル化は、建物の精細な三次元点群データをあらかじめ測定・記録しておき、罹災後に測定したデータとの差分を解析することで、建物の損壊度を判定するものだ。（トップ画イメージ 出典：DiO HP）

今回発表された共同研究では、DiOと京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター災害情報システム研究領域（以下、畑山研究室）とが共同して、自然災害発生後に自治体が発行する罹災証明書の発行基準にフォーカスし、デジタル機器を活用して収集した建物の点群情報の時間的差分を罹災前のデータと比較することで、実際に罹災した建物の損壊状況を判別できる仕組みを研究し、実用化を目指す。

実証実験では、対象エリア内にある建物の三次元点群データを、3D都市モデルのオープンデータ等を活用して測定、記録する。

その後、地震や台風、大雨など、自然災害により被害を受けた建物について、小型無人飛行機（ドローン）やGPSで三次元データを測定し、罹災前との差分をAIを活用して解析する。建物の罹災度を数値化することで、損壊判定を行う手法を検討、検証する。

今後は、複数の地方自治体の協力を得て、2025年3月末まで実証実験を行う予定だ。

IoTNEWS編集部

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