ガバメイツ他4社、中小規模自治体に向けた「業務標準化モデル」を構築しSaaS展開へ

株式会社ガバメイツ、アルティウスリンク株式会社、大日本印刷株式会社（以下、DNP）、株式会社電通国際情報サービス、RPAテクノロジーズ株式会社は、SaaS型の業務改革支援サービス開発・提供について、2023年11月7日に基本合意書を締結したことを発表した。

5社は、自治体の業務別に、標準化した最適な業務フロー等を設計した「業務標準化モデル」の開発および、複数の自治体が共同利用可能なSaaS型のシステムと、BPO（業務委託）を組み合わせた業務改革支援サービスの展開を目指す。

「業務標準化モデル」の開発では、ガバメイツが保有する「全庁業務量調査データ」から、業務分類55種と、作業分類38種で類型化する。その中で、標準化・共同化に適した業務（職員の業務負荷が高く、デジタル活用効果が高い業務）を抽出し、業務別に業務フローのモデルを作成する。

さらに、最適な業務フローを実現するための各種ソリューション（システムやBPO）の組み合わせを、テンプレートとしてまとめる。

「共同利用型サービス」では、構築したテンプレートを活用し、自治体間で発生している業務差異を減らすことで、従来は自治体単体で導入・利用していたシステムやBPOの共同利用を可能にする。まずは、愛媛県におけるモデル事例で構築したデジタル基盤を基にして、対象業務を拡大していく予定だ。

また、各種ソリューション（システムやBPO）の選定においては、地域のSIer（Systems Integrator）が提供するソリューションや、地域の人材の活用により、域内での雇用の創出にもつなげていく。

さらに、特に小規模な自治体は、システムの導入・運用における負荷が大きいことを考慮し、職員がシステムを利用して業務をするのではなく、システムを利用する業務自体をアウトソースできるクラウドサービスの開発も検討していくとしている。

今後5社は、サービスの開発および全国の自治体に向けた展開を目指す。

また、ガバメイツが提供する自治体のBPR支援を行う専門チーム（シェアードCIO）を通じて、複数自治体が共通で負荷が高い業務を優先的に標準化し、複数自治体でのシステム・BPOの共同利用を推進する。シェアードCIOの取り組みにおいては、全国パートナーとの協業も視野に展開する予定だ。

IoTNEWS編集部

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