キヤノンMJ、市民活動情報をデジタル化する横浜市の実証実験に参画

横浜市では、自治会町内会をはじめとする市民活動団体が、子育て支援や公園の美化、防災訓練など、地域の課題解決や魅力づくりに主体的に取り組んでいる。

しかし、イベント案内やボランティア募集などの情報発信は紙のチラシ配架を中心に行われており、多くの市民には情報が届いていないのが現状なのだという。

こうした中、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下キヤノンMJ）は、横浜市の創発・共創の取り組み「YOKOHAMA Hack!」の一環である「市民活動情報のデジタル化に関する実証実験」に参画することを発表した。

この実証実験では、デジタル技術を活用した地域情報の発信を青葉区と都筑区の2区で行い、情報の一元化・一覧化を進めると共に、「スキマボランティア」の考えを広めることで、新たな担い手に働きかける予定だ。

また、「ウエル・タウン（仮称）～横浜コミュニティサイト～」を使用し、これまで紙のチラシで発信していた地域情報を、デジタルツールを活用して発信する。

操作しやすいUIを備えたデジタルポータル機能を主に用い、反響の見える化にも取り組む。さらに、AIチャットボットによる検索機能を搭載し、利便性を高めるとしている。

加えて、プラットフォームの提供だけでなく、操作支援や問い合わせ窓口の設置、効果測定も行うのだという。

この実証実験は、2023年12月から2024年6月まで行われ、結果は6月に横浜市へ報告される。その後、本格運用や横浜市全区への展開につなげる予定だ。

キヤノンMJは、この実証実験で地域情報プラットフォーム「ウエル・タウン（仮称）～横浜コミュニティサイト～」の開発や運用支援を行うとしている。

IoTNEWS編集部

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