DNP、共助をテーマに安全なデータ流通を実現するトラストフレームワークを策定

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、デジタル庁の実証事業に参加し、「共助アプリにおけるプラットフォームを超えたユーザトラストの共有」をテーマとして、2023年6月～2024年3月に実証実験を実施した。

DNPは、2022年度から2年連続でこの実証事業に採択されており、今回は、2022年度に検討した「情報の真正性を第三者に対して証明する技術の仕様」に基づくプロトタイプシステムを開発した。

このシステムは、ネットワークで流通するデータの信頼性を保証する仕組みであり、生活者同士が助け合って社会課題を解決する複数の「共助アプリ」を通じて、その社会実装の可能性を検証した。

具体的には、複数の「共助アプリ」を対象に利用者のプロフィール情報の真正性担保など、アプリを横断した信頼性の形成について検証。共助の要素を含むアプリを展開する株式会社カヤックと株式会社AsMama、共助の動機付けとしてインセンティブを提供するアサヒ飲料株式会社、政府機関のボランティア証明書等も発行する台湾発祥で米国に本社を置くTuring Space社と連携し、DNPの共助アプリ「May ii」等の複数の共助アプリを横断した実証実験を実施した。

また、分散型ID（identification：身分証明）技術のデジタル証明書を使用し、共助アプリ利用者のプロフィールや利用実績などをデジタル証明書として保管する「Digital Identity Wallet（以下、DIW）」のプロトタイプを開発した。

「DIW」を使用して、複数の共助アプリで共通して使えるデジタル証明書を利用者に発行し、共助の実績を連動させる仕組みを実現した。

さらに、複数の企業が参画する場合を想定し、デジタル証明書のデータフォーマットとして構造や検証の仕組みがシンプルな、選択的開示を実現するフォーマットの一つである「SD-JWT」を採用。これにより、台湾との国際的な相互運用テストが実現するなど、将来の運用を見据えた技術仕様を策定する重要性が明確になった。

その結果、インターネット上の新たな信頼の枠組み（トラストフレームワーク）を構築するイニシアティブである「Trusted Web」を社会実装するには、運用しやすい技術に加え、国際間の相互運用やコンソーシアム（共同事業体）運営の際の要件等をルールとして定めたガバナンスが必要であることがわかったのだという。

また、今回の実証実験を通じて、「共助」などの幅広いテーマで汎用的に活用できるトラストフレームワークを策定し、デジタル証明書の発行者の要件定義やデジタル証明書の検証に関する運用や組織体制のルールを定めた。

策定に当たっては、相互運用可能で信頼性が高いデジタルIDのガイダンス開発を目指す非営利団体「Open Identity Exchange（OIX）」が研究する「トラストフレームワーク」を参照している。

なお、他のテーマにも応用できるよう、「共助トラストフレームワーク」はシンプルで汎用性の高い設計にしているのだという。

今後、DNPは、政府・自治体や民間企業・研究機関とともに、今回の実証事業を推進し、デジタル証明書を流通できる「DIW」の社会実装を目指し、安全なネットワーク構築とデータの管理ルール標準化に取り組む予定だ。