株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、NTTコムウェア株式会社とインフロニア・ホールディングス株式会社(以下、インフロニア)は、道路運営の「更新費用の最適化」を目指す実証実験を行った結果、劣化予測に基づく長期修繕計画策定のためのデジタル基盤「Digital Twin Road Management基盤」(以下、DTRM基盤)を開発した。
そしてインフロニアは、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)と連携し、DTRM基盤を活用した「劣化予測に基づく修繕計画策定支援サービス」を2024年4月より提供開始する予定だ。
このサービスでは、自治体の保有する道路舗装の点検データを用いて、劣化予測に基づく長期的な修繕計画の策定およびコスト・健全性のシミュレーションを行い、最適なコスト・状態で道路を維持できるよう支援する。

サービスの提供には、インフラ業界向けに提供しているメンテナンスやオペレーションサイクルに関するDXソリューション「Smart Data Fusion」を基に開発したDTRM基盤を活用する。
この基盤では、点検データをインプットすると、道路の健全度の推移を確率論的手法を用いて推定する「混合マルコフ劣化予測ハザードモデル」による劣化予測や、それを基に最適化した長期修繕計画の策定およびコスト・健全性シミュレーションを行うことができる。
また、インプットしたデータやシミュレーション結果をさまざまな形式でアウトプットすることが可能だ。

3社が共同で実施した実証実験を踏まえて開発された同基盤は、知多半島道路などを対象にした検証で、今後30年間のライフサイクルコストを20%削減できるシミュレーション結果が得られたのだという。

また、道路に関する各種データ(路面種類、点検結果、修繕履歴、修繕計画など)のデジタルツインへの取り込みと可視化により、更新費用の削減に資する分析や、他工事との同時施工調整などの業務や意思決定の高度化へ活用できることが示唆された。

今後「劣化予測に基づく修繕計画策定支援サービス」は、インフロニアのグループ会社である愛知道路コンセッションの管轄道路での活用を予定しているとともに、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の取り組みの一環として、社会実装を推進するとしている。
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