TOPPANデジタル株式会社と茅野商工会議所は、自治体や地域が発行する地域通貨やプレミアム商品券の運用に利用される「地域Pay」において、顔認証決済サービスの実証実験を2024年4月1日から4月30日まで実施すると発表した。
「地域Pay」は、地域の決済サービスをデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンアプリで複数の決済サービスが利用可能となるプラットフォームだ。TOPPANグループが2019年5月から提供している。
今回発表された実証では、長野県にある茅野商工会議所が検討する地域通貨事業の一環として、「地域Pay」に日本電気株式会社（以下、NEC）の顔認証決済サービスを新たに追加する。
ユーザは、茅野市の実証店舗での買い物の際に、アプリやカードが不要でレジでの顔認証のみで決済が可能となる。これによるユーザの行動変容や加盟店の運用検証などを行い、地域通貨事業における顔認証決済の有用性を検証する。
具体的な検証項目としては、「現金やコード決済と比較した際の決済時間の短縮効果」や、「決済成功率の計測、失敗時の要因の集計（眼鏡・マスク等）」「他決済手段と併用した際の店頭オペレーションの検証」「顔認証システムのユーザビリティ検証」が挙げられている。
今後TOPPANデジタルと茅野商工会議所は、2025年度から顔認証サービスを実装した「地域Pay」の本格提供を開始し、全国の企業・自治体への拡販を進める計画だ。さらに、キャッシュレス決済関連サービスの機能拡充や新システムの開発も進めるとしている。
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