ジェイエスキューブ、自治体窓口向け顔認証機能付き書類作成サポートシステム「PASiD Face」を販売

TOPPANホールディングスのグループ会社である株式会社ジェイエスキューブは、住民票や戸籍謄本などの各種書類を取得するために役所を訪れた住民による、手書き書類作成作業を簡略化するシステム「PASiD Face(パシッド フェイス)」を、2024年5月15日から自治体向けに販売開始する。
 
「PASiD Face」は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を読み込んで真贋判定を行うと同時に、利用者の顔と本人確認書類のICチップに記録された顔写真と照合することで、本人確認を実施するシステムだ。

本人と確認できた場合、本人確認書類に登録された氏名や住所などの情報が、申請書類に自動で記載される。これにより、来庁者の申請書などの各種帳票に手書きで記入する手間を削減することが可能だ。

本人確認書類の真贋判定には、マイナンバーカードや運転免許証といった本人確認書類の券面スキャニングや暗証番号入力により、カードのICチップにアクセスし、ICチップとの通信による判定とICチップ内の情報を確認する。

また、「PASiD Face」搭載のカメラで撮影した顔写真と、本人確認書類のICチップ内に登録されている顔写真を照合して顔認証を実施することで、来庁者のなりすまし申請を防ぐ。​

本人確認書類の真贋判定と顔認証を行うことで、本人確認書類の情報があらかじめ入力された書類を作成することが可能だ。別でプリンターと接続することで、その場で印刷することもできる。

ジェイエスキューブ、自治体窓口向け顔認証機能付き書類作成サポートシステム「PASiD Face」を販売
「PASiD Face」の使用イメージ

帳票登録数は無制限のため、頻繁に利用される書類に加え、特定期間のみ使用する書類など、必要な書類をすべて登録することができる。

また、付属のアプリケーションを活用することで、帳票への情報登録画面に、数字やチェックマークの追加入力を反映するなどのカスタマイズが可能だ。

本体は、来庁者が操作するタブレットと、本人確認書類をスキャニングし顔認証を行う筐体が一体となっており、別途タブレットなどの端末は不要だ。

なお、ジェイエスキューブは、2024年5月16日・17日に開催される「地域×Tech九州」にて「PASiD Face」を展示予定だ。

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