デジタル通貨フォーラム 地域通貨分科会（以下、地域通貨分科会）に参加する、パナソニック ホールディングス株式会社、SocioFuture株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、TIS株式会社および株式会社ディーカレットDCPは、2024年3月21日にデジタル通貨「DCJPY」を用いたトークン型観光周遊パスに関わる技術検証を実施した。
この検証では、定額料金で電車やバスなどが乗り放題になる観光周遊パスをトークンで実装し、DCJPYの取引を自動的に実行する仕組みであるスマートコントラクトによる複雑な事務処理の自動化に関する検証を行った。
具体的には、購入代金の配分ロジックや未使用額の算定とポイントバックのタイミング、紹介報酬の付与条件などはあらかじめDCJPYのスマートコントラクト上にプログラムし、条件を満たすと自動実行される仕組みを検証した。
周遊パス提供自治体や事業者には、周遊パス利用者の交通機関や店舗ごとの利用状況に応じて、パス購入代金が自動的に配分される。
利用者は、使い切れなかった差額が自動的にポイントバックでき、そのポイントを使ってお土産などの購入をすることができる。
また、プログラムの内容やデータ処理の結果はブロックチェーン上に書き込まれるため、改ざんが困難である他、ブロックチェーンに参加するステークホルダーであれば参照でき、取引の真正性も担保されている。
今回の検証を通じて、「DCJPY」ネットワーク上のスマートコントラクトを利用することで、周遊パスに関わる基本的なユースケースについて、自動化・省力化の技術的な実現性を確認した。
また、周遊パスをサービスとして社会実装するにあたっての課題についても、今回の検証スコープ外の部分も含め一定程度抽出できたのだという。
今後「DCJPY」は、商取引や契約行為と資金決済とを同期させ、企業やサービス同士を連携することで、ビジネスと金融サービスとの統合・一体化を目指すとしている。
また地域通貨分科会は、継続的に課題の深掘りについて協議すると共に、周遊パスとデジタルIDの紐付けによる利用条件の差異設置や、紹介報酬の自動付与、周遊パスのNFT化および管理などの取り組みについても検討を進めていく計画だ。
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