NICT・東芝など、電力スマートメータシステムを経由して共同検針する通信ルート「IoTルート」用の無線標準規格を発効

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）、株式会社東芝、ルネサスエレクトロニクス株式会社、ランディス&ギアジャパン株式会社、株式会社アイ・エス・ビー、沖電気工業株式会社は共同で、Wi-SUN enhanced HAN規格を、国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいて制定した。

電力スマートメータは、通信機能を備えたメータで、無線通信規格としてWi-SUN HANシステムが採用されている。

一方、水道・ガスメータの検針は、各事業者が独自の通信設備を使用したり、作業員が目視で行ったりしているが、電力スマートメータ経由で一括で検針する需要が増えている。

加えて、特定計量制度が2022年4月に始まり、一定の基準を満たす未検定メータでも電力取引が可能になった。

これに伴い、電力スマートメーターシステムを経由して共同検針する通信ルート「IoTルート」が定義され、特例計量器、ガスメーター、水道メーターからの検針データを電力スマートメーターシステムを経由して共同検針する。

このルートの通信方式として、Wi-SUN enhanced HANシステムが採用され、その規格の制定がWi-SUN HANワーキンググループで行われ、2024年2月に技術仕様、相互接続試験に必要な仕様を含む正式な規格書が発行した。

この規格書を基に、一般社団法人情報通信技術委員会が制定するホームネットワーク通信インターフェースの標準規格TTC JJ-300.10が改定され、2024年5月16日に正式に発効した。これにより、TTC JJ-300.10に準拠した無線端末を導入することで、水道・ガスメーターなどを利用した共同検針が可能になる。

Wi-SUN enhanced HANは、ガス・水道メータ、特例計量器を管理する無線端末と電力スマートメーターが接続可能で、IPv6による通信も可能だ。

また、「IoTルート」用のアプリケーションを搭載する通信インターフェースを備え、無線端末が通信するとき以外は電力を落としている通称「Sleeping device」であった場合も、接続するための通信手順が定義されている。

さらに、屋外などに設置された無線端末が接続できるように、中継デバイス「Relay device」を介して中継できる機能を持つ。

今後は、規格適合性および相互接続性試験用測定器の開発が行われる予定で、相互接続性や互換性の検証を行う相互接続試験も積極的に実施される。これにより、共同検針の実用化に向けた動きが推進され、効率的なエネルギー管理システムの開発に貢献するとしている。