内田洋行、横浜市の全学校へ学習支援システムを展開し「横浜教育DX」の実現を支援

株式会社内田洋行は、神奈川県横浜市において、市立小・中・義務教育・特別支援学校496校26万人がICTを活用することで日々蓄積されるデータを利用した学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を構築し、2024年6月から全校での運用を開始する。

「横浜St☆dy Navi」は、横浜市学力・学習状況調査をはじめ、学校生活や学習に関するさまざまなデータを児童生徒、教職員、教育委員会が活用するための情報基盤だ。セキュリティにも配慮された環境で教育データを活用することができる。

ダッシュボードは、児童生徒、教職員・学校、教育委員会のそれぞれの目的に応じた3種類を構築。「児童生徒用ダッシュボード」では、自分自身の学習面、生活面の履歴を確認し、振り返りや学習計画などの自己変容に活用することが可能だ。（トップ画）

「教職員用ダッシュボード」では、児童生徒の学習面・生活面の状況を学校・クラス・個人単位で表示し、傾向などを確認できるようにすることができる。これにより、一人ひとりに応じた指導・支援を可能にし、データを活用することで、学校内の複数教員がチームで指導にあたることが可能になる。

「教育委員会用分析システム」では、横浜市立学校全体の状況をデータで把握し、教育施策の立案や効果的な指導方法の検討などに活用するため、様々なデータを組み合わせて分析できる仕組みを備えているとのことだ。

内田洋行、横浜市の全学校へ学習支援システムを展開し「横浜教育DX」の実現を支援 — 左：教職員用ダッシュボード。授業アンケート、健康観察、出欠席など児童生徒の状況を一元的に表示し、共有できる。右：教育委員会用分析システム。横浜市全体の傾向を俯瞰して可視化、学校ごとの実績や経年変化を分析できる。

それぞれのダッシュボードでは、健康観察や授業アンケートなどのデータを表示・分析、経年変化などを比較することができ、今後表示するデータを順次拡大する予定だ。

また、2024年4月から市立学校（全校種）での家庭と学校の連絡システムの運用を開始しており、保護者はスマートフォンで学校との連絡ができるようになった。欠席連絡やお便り、アンケートなどが電子化され、今後はこれらのデータが「横浜St☆dy Navi」にも連携されるようにする計画だ。

なお、「横浜St☆dy Navi」は、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」をデータ連携のプラットフォームとして活用している。

「L-Gate」は、日本1EdTech協会の国際技術標準や学習eポータル標準に準拠しており、毎日の健康観察や授業アンケート、はまっ子デジタル学習ドリルの活用履歴などの様々なアプリケーションのデータ連携が可能だ。将来的には多くのデジタルドリル、学習コンテンツ等や校務支援システムとのデータ連携を目指している。