MS&ADインターリスク総研、システムを活用し自然災害時の各拠点における適切な初動対応の自走化を支援

自然災害時に企業は、「危険建物への立入可否判断」「従業員等の帰宅判断」「近隣からの支援要請対応」「従業員等への出社可否判断」など、従業員等の安全確保に留意した対応が求められる。

これらの対応主体はスピードを求められることから、被災した各「拠点」で判断する必要があるが、企業全体で各拠点が対応を適切に実施できるよう、環境を整備することが重要だ。

こうした中、MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社は、法人向けの「自然災害時の安全配慮義務対応サービス」をリニューアルし、2024年6月から提供を開始した。

今回のリニューアルにより、各拠点における安全配慮義務に留意した適切な初動対応の「自走化」を、システム活用により支援するソリューションを提供する。

具体的には、収集やとりまとめをした情報をもとに、最適な選択をする「臨機応変な対応」を構築する。この「臨機応変な対応」を実現するために、想定ケースを数多く洗い出したうえで、想定ケースごとに「事前回避策」「対応プロセス」「収集すべき情報」「周知方策」などの、全社のルール構築をサポートする。

そして、上記全社「ルール」を活動主体となる「拠点」に周知させるため、各拠点向けの研修・訓練プログラムを策定し、その実行・運用をサポートする。なお、対応に専門的知見が必要となる建物立入判断・救出救護に関しては、担当者向けの研修コンテンツ（訓練DVD）も提供可能だ。

緊急時には、各拠点は短時間で大量の情報収集・とりまとめを実施しなければならない局面が想定される。こうした局面において、各「拠点」は上記「ルール」に沿った活動を満足に遂行できない恐れがある。

そこで、緊急時の各「拠点」の混乱を回避し、適切な初動対応をサポートするために、緊急時の情報収集・とりまとめの半自動化等の機能を有するシステム「自然災害時アクションサポートサービス」を提供する。

なお、サービスの価格は、自然災害を想定した安全配慮義務対応の推進状況に応じて個別見積りとのことだが、上記システム導入の目安としては、10拠点で税抜200万円となっている。

IoTNEWS編集部

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