日立、生体認証による「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第三弾を福島県玉川村で開始

株式会社日立製作所（以下、日立）は、福島県玉川村と共同で、生体認証統合基盤サービスを用いた「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第三弾を、2024年7月29日から玉川村で開始する。

この実証事業は、玉川村のデジタル化推進に向けた取り組みで、日立は生体情報暗号化技術「PBI」を活用し、顔認証による地域商品券の決済を実現する。同時に、協定メンバーである三菱HCキャピタルは、同実証で使用する機器の調達および賃貸、同実証に関わる各種契約取り纏めなどで参加する。

玉川村では以前、2022年に「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第一弾、2023年に第二弾を実施し、指静脈認証による村内店舗での地域商品券の利用や村内施設利用時における顔認証での本人確認といった、生体認証を活用した実証に取り組んでいた。

今回の実証事業では、新たに地域商品券の利用にあたり、個人のスマートフォンなどから登録可能な顔認証を用いることで、利便性向上による利用者の拡大や玉川村の地域経済活性化を目指す。

具体的には、スマートフォンのアプリにて、顔写真撮影による生体情報や、地域商品券の利用に必要な個人情報などを登録することで、商品券を購入することが可能となる。

利用者は生体情報を事前に登録することで、村内の協力店舗に設置したタブレットで顔認証をすると、地域商品券が利用できる仕組みだ。また、利用者、協力店舗、および玉川村からの前回アンケート結果をもとにユーザビリティを改善しており、スマートフォンなどからの生体情報の事前登録機能といった新機能を追加している。

日立は今後、玉川村での成果を全国の自治体へのモデルケースとする計画だ。

IoTNEWS編集部

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