損害保険ジャパンとウェザーニューズ、ひょうなどによる被害軽減に向けた実証実験を開始

近年、北関東地域で降雹による大規模な被害が発生しているほか、2024年4月には兵庫県を中心に大きな被害が出るなど、雹災対策が全国で課題となっている。

なかでも、降雹による自動車の損傷については、修理依頼が殺到し修理完了まで長期間かかるケースや、納車予定の自動車を納車できないケースが発生している。

こうした中、損害保険ジャパン株式会社と株式会社ウェザーニューズは、降雹が予測される自動車ディーラー各店舗と損保ジャパンの営業店を対象に、雹災等による被害軽減に向けた実証実験を、2024年9月から11月まで開始すると発表した。

この実証実験では、ウェザーニューズが提供する企業向けの気象情報「ウェザーニュース for business」を、自動車ディーラー各店舗と損保ジャパンの従業員のスマートフォンに導入する。

そして、降雹の危険が高まる30分から3時間前にプッシュ通知でアラートを送り、屋外に駐車している自動車を屋内に避難させるなどの被害の回避行動との連動について検証する。

また、雹発生リスクを降雹の36時間前からアプリ上で確認できるため、前日から対策を検討することが可能だ。

加えて、台風や雨雲・落雷の接近などのアラートも送ることで、さまざまな自然災害からの被害の回避行動につなげる計画だ。

今後両社は、今回の実証実験の結果をふまえ、今回の対象者にかぎらず、その他の法人や個人を対象とすることも含め、自然災害に関するアラートサービスの展開を検討していくとしている。

また、損保ジャパンの雹災による保険金支払データをウェザーニューズに連携することで、降雹の予測精度向上の可能性も検証するとのことだ。

IoTNEWS編集部

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