福岡県大牟田市とTOPPANデジタル、獣害対策IoTシステムのAIを活用した動体検知機能などの効果を検証

野生鳥獣による住宅地への侵入や農作物への被害は全国で深刻化しており、福岡県大牟田市でもイノシシによる獣害問題が年々増加傾向にある。

そのため、市内に100か所以上設置されているイノシシ罠の見回りは1日に4時間以上、週3回程度の高サイクルで実施されているが、地元猟友会では会員の高齢化や後継者不足などから、これらイノシシ捕獲用箱罠の見回り負荷の大きさが問題となっている。

こうした中、大牟田市とTOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社は、大牟田市内で発生しているイノシシによる獣害の低減に向け、獣害対策IoTシステムの実証を2024年10月から12月末までの約3か月間実施すると発表した。

この実証では、TOPPANデジタルが提供する獣害対策支援サービス「リモワーナ」に機能拡張された「エサ有無検知システム」「AI検知罠システム」の有用性を検証する。これまでの「リモワーナ」の通知機能に加え、センサによるエサの有無の常時監視機能やAIを活用した動体検知機能による、イノシシの捕獲精度向上の効果測定を実施する。

「エサ有無検知システム」は、イノシシ捕獲用箱罠に仕掛けたエサの有無を自動検知し、その結果を遠隔地から確認する仕組みだ。エサ有無は照度センサを活用し、照度（光の強さ）を測定することで判定する。

一方「AI検知罠システム」は、イノシシ捕獲用箱罠へのイノシシの侵入を自動検知した際に扉を落として捕獲し、同時に通知も行うというものだ。箱罠に入った動物をセンサカメラが検知し、画像解析エッジAIによりイノシシかどうかを判定する。そして、イノシシの侵入時のみ扉が閉まるという仕組みだ。

今後TOPPANデジタルは、2025年度内に「エサ有無検知システム」「AI検知罠システム」の「リモワーナ」への適応を目指すとしている。

IoTNEWS編集部

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