株式会社電通総研は、都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の新機能として、「共同利用オプション」の提供を2024年11月7日より開始します。
「CIVILIOS」は、IoTセンサデータや地理データなどのオープンデータ連携基盤であるFIWAREと、住民向けポータルやパーソナルデータ管理、ID認証、オプトイン管理等の機能を搭載した都市OSソリューションだ。
今回提供を開始する「共同利用オプション」は、デジタル庁が推奨する「データ連携基盤の共同利用ビジョン」の実現を目指し実装したもので、これにより「CIVILIOS」は都道府県が市町村と共にデジタル庁が推奨する共同利用型のデータ連携基盤構築を可能とする。
具体的には、都道府県が市町村と共同で利用できる住民ポータル機能や、すべてのサービスで共通で使えるID機能、オープンデータの一元管理機能などを提供する。
オープンデータ管理機能により、都道府県や市町村毎に柔軟にアクセス権限を付与することができ、担当者は、担当する自治体のデータのみアップロード・参照が可能だ。
都道府県および市町村が「CIVILIOS」を共同利用することにより、住民はポータル機能などを通じて、希望する複数自治体のサービスや情報を選択し、利用することが可能となる。
また、「CIVILIOS」を運用する管理者はコンテンツ毎に配信先の自治体を設定できるため、都道府県全域向け・特定自治体向けなど、利用対象者に応じたサービス・情報提供を行うことができる。
都道府県または市町村は、既に利用している「CIVILIOS」環境をアップデートすることにより、都道府県下自治体における共通基盤として活用することも可能となる。
また、同オプションには、「CIVILIOS」を共同利用する都道府県や県内市町村が、自治体毎にオープンデータをアップロードし、管理・利用できる機能を搭載している。
これにより市町村のニーズや事情に合わせたサービスを自治体や事業者が開発・提供することが促進されます。
さらに、各自治体がデータ連携基盤を個別に開発・運用する場合と比べて、各自治体が負担するシステム構築や運用費用が軽減されるため、これまで個別での導入が難しかった小規模自治体でもデータ連携基盤の活用機会を提供することが可能だ。
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